○酒田市自立支援医療(育成医療・更生医療)実施要綱
(平成25年4月1日告示第133号)
改正
平成28年3月11日告示第92号
平成27年12月18日告示第803号
令和3年3月10日告示第93号
(趣旨)
第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する自立支援医療費のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)第1条に規定する育成医療及び更生医療に関する支給認定手続について、法、施行令、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び厚生労働省の定める自立支援医療費(育成医療)実施要綱(平成18年3月3日付け障発第0303002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(支給認定の申請)
第2条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(様式第1号)とする。
2　前項の申請に添付する意見書は、育成医療については育成医療意見書(様式第2号)、更生医療については更生医療意見書(様式第3号)とする。
(所得区分の判定)
第3条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、前条の申請があったときは法第58条第3項の規定により、所得区分について判定し、支給認定の可否及び自己負担額を決定するものとする。その判定に係る基準については、厚生労働省の定める自立支援医療費支給認定通則実施要綱(平成18年3月3日付け障発第0303002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)によるものとする。
(育成医療の支給認定等)
第4条　所長は、育成医療に係る第2条の申請があったときは自ら判定を行い、その結果、支給を認定したときは自立支援医療受給者証(育成・更生)(様式第4号)を申請者に交付するほか、必要に応じて自己負担上限額管理票(様式第5号)を交付するものとする。
(更生医療の支給認定等)
第5条　所長は、更生医療に係る第2条の申請があったときは山形県身体障がい者更生相談所に対し判定を依頼するものとする。その結果に基づき、支給を認定したときは自立支援医療受給者証(育成・更生)(様式第4号)を申請者に交付するほか、必要に応じて自己負担上限額管理票(様式第5号)を交付するものとする。
(申請却下の通知)
第6条　所長は、第3条、第4条及び前条の判定の結果、支給を認定しないこととしたときは却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。
(支給認定の変更の申請等)
第7条　施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更に用いる申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(様式第1号)とする。
2　前項の支給認定の変更の申請に用いる意見書は、育成医療については育成医療意見書(様式第2号)、更生医療については更生医療意見書(様式第3号)とする。
(申請内容の変更等)
第8条　施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第7号)とする。
(育成医療の治療材料費に係る承認申請等)
第9条　育成医療の治療材料費に係る承認申請を受けようとする者は、自立支援医療(育成医療)装具承認申請書(様式第8号)及び治療材料の見積書を所長に提出するものとする。
(承認申請の審査結果の通知)
第10条　所長は、前条の規定による申請を審査し、承認することとしたときは育成医療装具承認通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。
2　所長は、前条の規定による申請を審査し、却下することとしたときは却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。
(育成医療の治療材料費に係る支給申請等)
第11条　前条の審査で承認の通知を受けた申請者は、自立支援医療(育成医療)装具費支給申請書(様式第10号)及び治療材料の領収書等の必要書類を所長に提出するものとする。
2　所長は、前項の規定による申請を審査し、適当と認めたときは申請者又は申請者の委任を受けた者に対し、その治療材料に係る公費負担額を給付するものとする。
(その他)
第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成25年4月1日から施行する。