○酒田市生ごみ処理機等普及事業補助金交付要綱
(平成25年3月29日告示第135号)
改正
令和3年3月10日告示第93号
令和3年9月30日告示第610号
令和6年3月26日告示第232号
令和7年1月31日告示第11号
(趣旨)
第1条　この告示は、一般廃棄物の減量化の普及促進を図るため、酒田市生ごみ処理機等普及事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　生ごみ処理容器　電気を使用せずに微生物等を利用して家庭から排出される生ごみを分解し、堆肥化する容器をいう。
(2)　電動式生ごみ処理機　撹拌、加温送風等を行うことにより、家庭から排出される生ごみを堆肥化し、又は減量化する機能を有する電動式の機器(ディスポーザー型のものを除く。)をいう。
(補助金の交付対象者)
第3条　補助金の交付対象者は、市内に住所を有する者とする。
(補助対象事業)
第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、家庭用のために生ごみ処理容器又は電動式生ごみ処理機(以下「生ごみ処理機等」という。)を購入すること(市内の販売店で購入したものに限る。)であって、生ごみ処理機等の購入費(以下「購入費」という。)が2,000円以上のものとする。
2　生ごみ処理機等の購入は、同一の補助対象事業につき1基までとする。
(補助金の額)
第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とし、予算の範囲内で市長が決定する。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
(1)　生ごみ処理容器　購入費の2分の1の額又は5,000円のいずれか低い額
(2)　電動式生ごみ処理機　購入費の3分の1の額又は2万円のいずれか低い額
(交付の申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理機等普及事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　納入予定業者の見積書の写し
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
2　補助金の交付の申請は、同一の申請者において同一会計年度につき1回までとする。
(交付の決定)
第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。
(事業計画の変更)
第8条　補助対象経費の20パーセント以内の額の減は、規則第8条の規定にかかわらず、規則第21条の規定により軽微な変更とし、補助事業等変更申請書の提出を要しないものとする。
(実績報告)
第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、生ごみ処理機等の購入が完了したときは、速やかに生ごみ処理機等普及事業補助金実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　領収書(申請者の氏名及び購入品目の名称が明記されているもの)等の写し
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(補助金の額の確定)
第10条　市長は、前条の報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し規則第14条に規定する補助金等交付額確定通知書により通知するものとする。
(補助金の交付決定の取消し及び返還)
第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1)　虚偽の申請又は不正の行為があったとき。
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を行うことが不適当と認めたとき。
(その他)
第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則　抄
(施行期日)
1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。