○酒田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則
(平成27年3月25日規則第9号)
改正
平成27年4月22日規則第20号
平成28年3月31日規則第31号
平成28年9月30日規則第36号
平成29年6月16日規則第30号
平成30年6月29日規則第36号
令和元年9月27日規則第11号
令和3年3月10日規則第22号
令和3年7月12日規則第57号
令和4年6月27日規則第24号
令和5年5月29日規則第40号
(趣旨)
第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項、第28条第2項、第29条第3項第2号、第30条各号及び附則第9条第1項各号の規定の運用並びに酒田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。
(利用者負担の額)
第3条　教育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子どもをいう。以下同じ。)又は満3歳以上保育認定子ども(令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る条例第3条に規定する規則で定める額は、零とする。
2　満3歳未満保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る条例第3条に規定する規則で定める額は、満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の属する世帯の状況に応じ別表のとおりとする。
3　利用者負担の階層区分の認定は、教育・保育給付認定保護者の当該特定教育・保育を受ける日の属する年の前年(当該特定教育・保育を受ける日の属する月が1月から8月までの場合にあっては、前々年。以下これらの年を「算定基準年」という。)の所得に係る市町村民税の課税額に基づき行うものとする。
4　月の中途に入所し、又は退所した教育・保育給付認定子どもに係る当該月の利用者負担額の月額は、前2項の規定により算定した利用者負担の月額を25で除して得た額に、当該月における入所日以降の開所日数又は退所日の前日までの開所日数を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
(利用者負担の特例)
第4条　市長は、公益上の理由その他の特別な理由により、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業実施施設が、臨時に休所又はクラス閉鎖(以下「臨時休所等」という。)となった場合は利用者負担の月額を減額することができる。
2　前項の規定による臨時休所等に係る教育・保育給付認定子どもの利用者負担の月額は、当該月の実開所日数から臨時休所等の日及び保育の休日の日数を減じて得た日数を当該月の実開所日数から保育の休日の日数を減じて得た日数で除して得た数を別表の利用者負担に乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
(利用者負担の減免)
第5条　市長は、次に掲げる事由に該当する場合は、利用者負担を減額し、又は免除することができる。
(1)　火災、風水害、地震等により、住居又は店舗が被害を受け、教育・保育給付認定保護者等が利用者負担を納入することが困難になったとき。
(2)　病気入院、病人看護、死亡、離婚、失職等により、前年又は前々年に比較して収入が著しく減少又は支出が著しく増加し、教育・保育給付認定保護者等が利用者負担を納入することが困難になったとき。
(3)　教育・保育給付認定子どもが病気等により長期にわたって利用しないとき。
2　前項の規定により利用者負担の減免を受けようとする者は、納期限の7日前までに利用者負担額減免申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。ただし、前項第3号の規定による事由に基づく場合は、当該年度中において減免の事由の期間が確定した日後30日以内に申請しなければならない。
(減免の適用範囲)
第6条　前条の規定による利用者負担の減免の適用範囲は、次に定めるとおりとする。
(1)　前条第1項第1号及び第2号に定める事由により収入が著しく減少し、又は支出が著しく増加した場合は、既に決定された利用者負担と新たに認定する階層区分の利用者負担との差額
(2)　前条第1項第3号に定める事由により教育・保育給付認定子どもが病気等により長期にわたって利用しない場合は、その期間内に相当する利用者負担の額
2　前項の規定の適用を受ける場合の減免期間は、前条第1項に定める事由が生じた月の翌月から適用し、その事由が消滅した月までとする。
(滞納処分に関する職務の委任)
第7条　市長は、利用者負担の収納に関する事務に従事する職員のうち指定する者に対して、利用者負担の滞納処分に係る職務を委任することができる。
2　市長は、前項の規定により委任を受けた職員(以下「利用者負担徴収職員」という。) に対し、その身分を証明する証票を交付する。
3　利用者負担徴収職員は、利用者負担の滞納処分のための調査、質問若しくは検査を行う場合又は財産の差押えを行う場合にあっては、前項の証票を携帯し、あらかじめこれを関係人に提示するものとする。
(その他)
第8条　この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育の利用に要する費用の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、酒田市保育費用徴収規則(平成17年規則第124号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
(東日本大震災の被災者に係る利用者負担の特例措置)
3　市長は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の被災者(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された同法第2条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く。)に同日において住所を有していた者をいう。)で、本市に住所を有しているものに係る平成23年度から平成27年度までの間の利用者負担については、第5条の規定にかかわらず、これを免除することができる。
別表(第3条関係)
各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分利用者負担(月額)
階層区分定義保育必要量区分
標準時間短時間
A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯0円0円
B市町村民税非課税世帯0円0円
C1市町村民税課税世帯であって、その課税額が次の区分に該当する世帯均等割課税額のみ課税又は所得割課税額24,300円未満ひとり親世帯等0円0円
ひとり親世帯等以外の世帯0円0円
C2所得割課税額24,300円以上48,600円未満ひとり親世帯等0円0円
ひとり親世帯等以外の世帯0円0円
D1所得割課税額48,600円以上72,800円未満ひとり親世帯等0円0円
ひとり親世帯等以外の世帯0円0円
D2所得割課税額72,800円以上97,000円未満所得割課税額77,101円未満のひとり親世帯等0円0円
上記該当世帯以外0円0円
D3所得割課税額97,000円以上169,000円未満38,000円37,300円
D4所得割課税額169,000円以上235,000円未満44,500円43,700円
D5所得割課税額235,000円以上301,000円未満49,000円48,100円
D6所得割課税額301,000円以上397,000円未満51,000円50,100円
D7所得割課税額397,000円以上71,000円69,700円
備考　
1　この表において、「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に規定する税を含む。)をいう。
2　この表において、「均等割課税額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額を、「所得割課税額」とは、同項第2号に規定する所得割(所得割を計算する場合は、同法第314条の7から第314条の9まで並びに同法附則第5条第3項、第5条の4の2第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項並びに第45条の規定は適用しないものとする。)の額(同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合は、その額のうち所得割の額を所得割課税額から控除して得た額を所得割課税額とする。)をいう。
3　「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。
(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子であって現に教育・保育給付認定子どもを扶養しているものの世帯
(2)　次に掲げる在宅障がい児(者)のいる世帯
ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
(3)　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯
4　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合は、次表の第1欄に掲げる教育・保育給付認定子どもについて、第2欄により計算して得た額を利用者負担とする。
第1欄第2欄
ア　特定被監護者等のうち、最年長者(以下この表において「第1子」という。)の次の年長者(以下「第2子」という。) 満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担の表に定める額の3分の1の額(10円未満切捨て)
イ　特定被監護者等のうち、第1子及び第2子以外の者無料
5　世帯の市町村民税所得割課税額の合計が77,101円未満で、前項に該当する第2子以降の者で、ひとり親世帯等に該当する場合の利用者負担は、無料とする。
6　前2項の規定のいずれにも該当する者に係る利用者負担は、当該該当する利用者負担のうち最も低い金額とする。
7　各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分C1からD2までの項に係る利用者負担については、令和5年度山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減交付金交付要綱（令和5年5月9日付け子子成育第149号）に基づき市が実施する利用者負担の軽減として、当該利用者負担を無料とする。