○酒田市ひとづくり・まちづくり総合交付金交付要綱
(平成28年3月31日告示第172号)
改正
平成29年3月31日告示第163号
平成29年6月26日告示第625号
平成31年3月29日告示第169号
令和3年3月10日告示第93号
令和3年3月31日告示第196号
令和4年4月1日告示第247号
令和5年3月17日告示第133号
令和6年3月8日告示第129号
(趣旨)
(算定基礎数値等の報告)
(交付金の算定基準等)
(事業別結果報告等)
別表第1(第2条、第3条関係)
算 定 項 目数 値 等
自治会運営交付金当年度4月1日時点の自治会会員世帯数
空き家等見守り隊加算登録の有無
町をきれいにする週間協力加算登録の有無
別表第2(第3条関係)
算 定 項 目算 定 基 準
基礎交付額基本額均等割額当該年度の交付金基礎交付額基本額の予算総額に100分の70を乗じ、35.5で除して得た額(その額に1万円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)※飛島地区は、2分の1の額。
人口割額当該年度の交付金基礎交付額基本額の予算総額に100分の30を乗じ、当該前年度9月30日現在の地区の人口を乗じ、当日現在の酒田市人口で除して得た額(その額に1万円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)
地域事務費@180,000円(均等割額)
@10,000円×地区内の自治会数
※飛島地区を除く
地域負担加算当該前年度のコミュニティ振興会費(1世帯あたり)が、2,000円を超えるときは、会費収入総額に100分の30を乗じた額(その額に1万円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)※飛島地区を除く
小規模団体加算地区内の世帯数
2,000世帯以下  300,000円
500世帯以下かつ人口1,000人以下 500,000円
※飛島地区は、2分の1の額。
地域計画加算@200,000円 ※希望する地区
集落支援員設置加算総務省の過疎地域等における集落対策の推進要綱で定める、当該年度の集落支援員に対する特別交付税措置の上限額を上限とし、集落支援員設置に係る経費として認められる額
※希望する地区。ただし、地域計画実行期間の3年間を上限に加算できるものとし、地域計画加算との重複はできない。
人材育成加算@50,000円 ※希望する地区
敬老会事業加算@1,360円×地区内の対象者数
※当年度12月31日時点で満74歳以上
体育振興会事業加算@87,300円
※八幡・松山・平田地域については、当該単価を各地域内振興会数で割り返した額
自主防災協議会事業加算@13,000円
※琢成地区は14,000円、八幡・松山・平田地域については加算なし
地域の教育力向上事業加算@220,000円
※飛島地区を除く酒田地区旧公民館地区、八幡、松山、平田地域のみ加算あり
廃棄物減量推進活動加算@48,500円
自治会運営交付金@32,000円(均等割額)
@200円×自治会会員世帯数(世帯割額)
@12,000円(空き家等見守り隊加算)
@5,000円(町をきれいにする週間協力加算)
※均等割額と世帯割額の合計額に、空き家等見守り隊加算[登録制]と町をきれいにする週間協力加算[登録制]を加えた額
民俗芸能保存会交付金@97,000円(県指定の民俗芸能保存会)
@48,500円(市指定の民俗芸能保存会)
交通安全対策加算均等割額当該年度の交通安全対策加算の予算総額に100分の80を乗じ、35で除して得た額(その額に1万円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)※飛島地区を除く。
人口割額当該年度の交通安全対策加算の予算総額に100分の20を乗じ、当該前年度9月30日現在の地区の人口を乗じ、同日現在の酒田市人口で除して得た額(その額に1万円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)※飛島地区を除く。
備考 
1 平成30年度の交付金支援基礎額、地域福祉割額及び自治会数割額の合計と、当該年度で算出した基礎交付額の差額が30万円を超えるときは、年額10万円を限度とし、段階的に増額又は減額するものとする。
2 上記の措置の期間は令和4年度から令和7年度までとする。