○酒田市在宅紙おむつ券事業実施要綱
(平成30年3月29日告示第164号)
改正
平成31年3月29日告示第154号
令和2年3月31日告示第162号
令和3年3月10日告示第93号
令和4年8月22日告示第570号
令和5年3月17日告示第131号
令和7年1月31日告示第11号
令和7年4月1日告示第174号
(趣旨)
第1条　この告示は、酒田市介護保険条例(平成17年条例第123号)第2条の2に定める市町村特別給付として、紙おむつ等購入費の支給を行うにあたり、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　在宅紙おむつ券(様式第1号。以下「券」という。)　紙おむつ等購入費を支給するために、市が交付する文書をいう。
(2)　被保険者　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条に規定する介護保険の被保険者をいう。
(3)　第1号要介護者　法第7条第3項第1号に規定する要介護者をいう。
(4)　第2号要介護者　法第7条第3項第2号に規定する要介護者をいう。
2　この告示において「在宅」には、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームを含むものとする。
(券の交付対象者及び使用対象)
第3条　券の交付対象者及び使用対象は、別表第1に定めるところによる。
2　別表第1に基づき介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号(同号ロを除く。)又は第2号から第5号までの判定を行う基準となる日は、申請のあった日の属する年度の前年度の3月31日とする。
3　第2号要介護者についても、前項の規定を準用する。
(使用範囲等)
第4条　券は、券の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)及びその介護人に限り、前条第1項に規定する使用対象物品の購入の対価の弁済手段としてのみ使用することができる。
2　前項に規定する対価が、使用する券の券面額の合計額を超過するときは、当該超過額に相当する金銭の支払は券の使用者が行うものとする。
3　券は、その取扱いについて市に登録している事業者等(以下「事業者等」という。)が提供する物品に対してのみ使用できるものとする。
4　券は、交換、譲渡及び売買を行うことができない。
5　券は、交付された同一年度の末日までに使用しなければならない。
(盗難等に対する市の免責)
第5条　券の盗難、紛失又は毀損に対しては、市はその責任を負わないものとする。ただし、天災、大規模な事故等やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
(交付の申請)
第6条　券の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、ほっとふくし券・在宅紙おむつ券・障がい者ほっとふくし券交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
2　申請者は、被保険者に限るものとする。ただし、申請者の委任があれば、次に掲げる者が代理人としてその申請を行うことができるものとする。
(1)　申請者を在宅で介護している者
(2)　地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの職員
(3)　市に住所を有する事業者であって、法第79条に規定する指定居宅介護支援事業者の指定を受けた事業所の介護支援専門員
(4)　民生委員
(交付の決定)
第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請者が第3条に規定する要件に該当するかを審査し、速やかに券の交付又は不交付の決定をするものとする。
2　市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、券の交付に係る事項につき修正を加えて券の交付を決定することができる。
(交付決定等の通知)
第8条　市長は、前条の規定により券の交付又は不交付を決定した場合は、ほっとふくし券・在宅紙おむつ券結果通知書(様式第3号)により、速やかにその決定の内容を通知するものとする。ただし、前条の規定により交付又は不交付の決定がされ、券を即日交付できる場合は、券の交付又は不交付をもって交付決定等の通知にかえることができるものとする。
(交付)
第9条　交付する券の月額は、別表第2によるものとする。
2　天災、大規模な事故等やむを得ない事情があると認められる場合は、当該事象が発生した月から年度末までの月数分の券を再交付することができる。
(券の体裁等)
第10条　券面額は、1,000円とする。
2　券は、市名の印刷、通し番号の付番等により、偽造防止のための措置を講ずるものとする。
(責務)
第11条　被交付者は、善良なる管理者の注意義務をもって券を管理するものとし、交付された券全てに被交付者の氏名を記入しなければならない。
2　利用対象となる事業者等は、物品提供の前に市長に福祉サービス等取扱登録(変更登録)申請書(様式第4号)を提出し、福祉サービス等取扱登録(変更登録)書(様式第5号)の交付を受けなければならない。登録内容に変更が生じた場合も、同様とする。
3　事業者等は、被交付者に対して、券面額の合計額に相当する物品の提供を行うとともに、券を受領するものとする。ただし、物品の提供の対価が券面額の合計額を超過するときは、当該超過額を金銭等で受領しなければならない。
4　事業者等は、券を提示された際に、善良なる管理者の注意をもって、券面に被交付者の氏名が記入されているかを確認しなければならない。この場合において、氏名が未記入であったときは、その場で氏名を記入させるものとする。
5　事業者等は、受領した券に事業者等の名称を記入しなければならない。
6　事業者等は、受領した券の券面額の合計額に対する領収書を発行してはならない。
(請求)
第12条　事業者等は、券を受領した月ごとに取りまとめ、市が指定する請求書に券を添付し、翌月の10日までに市長に請求するものとする。
(支払)
第13条　市長は、前条に基づく正当な請求を受けたときは、受理した日から30日以内に請求額を支払うものとする。
(不正利用の禁止)
第14条　市長は、不正行為により券の交付を受けた者又は使用した者があるときは、その者が交付を受けた券の額に相当する金額の一部又は全部を返還させることができる。
(資格喪失の届出)
第15条　被交付者等は、次に掲げる事由が発生したときは、第4条の規定にかかわらず、券を使用することができない。この場合において、被交付者等は券を返還しなければならない。
(1)　第3条の規定に該当しなくなったとき。
(2)　被保険者が在宅ではなくなったとき。
(3)　前各号に掲げるもののほか、助成する必要がなくなったと市長が認めたとき。
(その他)
第16条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。
(東日本大震災の被災者に対する支援のための特例措置)
2　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の被災者(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された同法第2条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く。)に同日において住所を有していた者をいう。)で、平成23年6月17日以後に現に本市に居住し、かつ在宅の介護を必要とする者(介護保険施設入所者を除く。)については、令和2年度に限り、別表第1交付対象者の欄第1号に規定する令第39条第1項第1号(同号ロを除く。)に掲げる者に該当するものとみなす。
別表第1(第3条関係)
名称交付対象者使用対象
在宅紙おむつ券　次の(1)から(8)までの全てに該当する者
(1) 令第39条第1項第1号(同号ロを除く。)又は第2号から第5号までに掲げる者
(2) 法第7条第3項に掲げる者
(3) 介護保険料の滞納がない者
(4) 酒田市暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第3号に定める暴力団員等でない者
(5) 要介護3、4又は5に該当する者
(6) 認定調査票の障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準においてランクＢ若しくはＣに掲げる者又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準においてⅢ、Ⅳ若しくはＭに掲げる者
(7) 常時失禁のため、毎日紙おむつ等を使用し、法第27条第2項又は第32条第2項の規定による認定調査票の「排尿」又は「排泄」の項目において「介助」又は「見守り等」に該当する者
(8) 在宅での介護を必要とする者 		　市に登録した紙おむつ小売業者からの紙おむつ、尿取りパッド、尿漏れパンツ、介護用防水・消臭シーツ(使い捨てタイプに限る。)及び特殊尿器用尿取りパッドの購入費用
別表第2(第9条関係)
令第39条第1項の該当号第1号(同号ロを除く。)、第2号又は第3号第4号又は第5号
交付月額月額7,000円月額3,000円
備考　申請した日の属する月から年度末までの月数分を交付する。