○酒田市ひとり親家庭住まい応援給付金事業実施要綱
(平成30年3月28日告示第160号)
改正
令和3年3月10日告示第93号
(目的)
第1条　この告示は、本市在住のひとり親家庭の親が就業に結びつきやすく、かつ、生活の安定に資する資格を取得するため養成機関で修業する際に、修業期間における生活の負担軽減を図り、資格取得を容易にし、自立を促進するため、予算の範囲内で酒田市ひとり親家庭住まい応援給付金(以下「住まい応援給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条　住まい応援給付金を受けることができる者は、本市から酒田市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(平成20年告示第404号)に規定する高等職業訓練促進給付金(以下「高等職業訓練促進給付金」という。)の支給を受ける者で、民間賃貸住宅(市内に所在する民間の借家、アパート等をいい、勤務する事業所の社宅、社員寮等及び雇用促進住宅等の公共的な住宅等を除く。)に住民登録があり、他の国又は地方公共団体による家賃補助等を受けていない者とする。
(支給額)
第3条　住まい応援給付金の支給額は、月額2万円又は月額家賃として支払った額のいずれか少ない額とする。
(給付金の申請)
第4条　住まい応援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に対して、住まい応援給付金支給申請書(様式第1号)に、高等職業訓練促進給付金の給付を受けていることを明らかにする書類及び民間賃貸住宅に係る賃貸借契約書の写しを添付して、修業を開始した日以後に提出しなければならない。ただし、市長が公簿等によって当該添付書類の記載事項を確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。
(支給の決定)
第5条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査のうえ、住まい応援給付金の支給の可否を決定し、住まい応援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(支給の期間)
第6条　住まい応援給付金の支給の対象となる期間は、第4条の規定による申請があった日の属する年度の高等職業訓練促進給付金の支給対象となる初めの月から、高等職業訓練促進給付金の支給が終了した月までとする。
2　住まい応援給付金は、原則として前項の各月において月を単位として支給するものとする。
(受給資格喪失等の届出)
第7条　第5条の規定により支給の決定の受けた者(以下「受給者」という。)は、第2条に定める要件に該当しなくなったときは、やむを得ない事由があるときを除き、14日以内に住まい応援給付金受給資格喪失届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。
(支給決定の取消)
第8条　市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消さなければならない。この場合において、市長は、その旨を遅滞なく当該受給者に通知しなければならない。
(その他)
第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成30年4月1日から施行する。