○酒田市個人情報の保護に関する法律等施行規則
(令和4年12月28日規則第48号)
改正
令和7年1月31日規則第1号
(趣旨)
第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)及び酒田市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な細則を定めるものとする。
(個人情報ファイル簿の様式)
第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(単票)(様式第1号)の集合物とする。
(開示請求書等)
第3条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。
2　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第22条第3項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第3号)によるものとする。
(開示決定等に係る通知)
第4条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1)　法第82条第1項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定　保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)
(2)　法第82条第2項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定　保有個人情報不開示決定通知書(様式第5号)
(開示決定等の期限の延長に係る通知)
第5条　法第83条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)によるものとする。
(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)
第6条　法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)によるものとする。
(事案の移送に関する手続等)
第7条　市の機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第8号)を交付するものとする。
2　法第85条第1項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第9号)によるものとする。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)
第8条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書(様式第10号)によるものとする。
2　法第86条第2項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書(様式第11号)によるものとする。
3　法第86条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第12号)を提出して行うものとする。
4　法第86条第3項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書(様式第13号)によるものとする。
(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)
第9条　法第87条第1項の規定により、市の機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法を定めるようにするものとする。
(1)　動画又は音声による情報についての電磁的記録　視聴又はその写し(写しの作成が可能なものに限る。)の交付
(2)　動画又は音声以外による情報についての電磁的記録　原則として印刷物として出力したものの閲覧又は印刷物として出力したものの写しの交付
(開示の実施方法等の申出)
第10条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第14号)によるものとする。
(写しの交付及び送付に要する費用)
第11条　条例第4条第2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用は、次のとおりとする。
(1)　写しの作成に要する費用
ア　市が設置する電子複写機により写しを作成する場合　写し1枚につきモノクロ10円、カラー50円(ただし、日本産業規格A列3番以下のものとし、用紙の両面に複写され、又は出力されたものであるときは、片面を1枚として算定する。)
イ　市が設置するスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下このイにおいて同じ。)に複写することにより写しを作成する場合　光ディスク1枚につき100円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額
ウ　市が設置するスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本産業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下このウにおいて同じ。)に複写することにより写しを作成する場合　光ディスク1枚につき120円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額
エ　アからウまで以外のその他の方法により写しを作成する場合　当該写しの作成に要する費用
(2)　令第28条第4項の写しの送付に要する費用　郵送料に相当する額
2　前項に規定する費用は、写しの交付の際に徴収する。ただし、郵送により送付することとなるときは、前納とする。
3　第1項に定める写しの交付に要する費用を納める方法及び令第28条第4項の写しの送付に要する費用を納める方法として規則で定める方法は、納付書で納付する方法とする。
(訂正請求書等)
第12条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号)によるものとする。
2　訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
3　令第29条において準用する令第22条第3項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第16号)によるものとする。
(訂正決定等に係る通知)
第13条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1)　法第93条第1項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定　保有個人情報訂正決定通知書(様式第17号)
(2)　法第93条第2項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定　保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第18号)
(訂正決定等の期限の延長に係る通知)
第14条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第19号)によるものとする。
(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)
第15条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第20号)によるものとする。
(事案の移送に関する手続等)
第16条　市の機関は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式21号)を交付するものとする。
2　法第96条第1項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第22号)によるものとする。
(保有個人情報の提供先への通知)
第17条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書(様式第23号)によるものとする。
(利用停止請求書等)
第18条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第24号)によるものとする。
2　利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第98条第1項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
3　令第29条において準用する令第22条第3項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(様式第25号)によるものとする。
(利用停止決定等の通知)
第19条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1)　法第101条第1項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定　保有個人情報利用停止決定通知書(様式第26号)
(2)　法第101条第2項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定　保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第27号)
(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)
第20条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第28号)によるものとする。
(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)
第21条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第29号)によるものとする。
(審査会への諮問)
第22条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定よる諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
(1)　開示決定等　諮問書(様式第30号)
(2)　訂正決定等　諮問書(様式第31号)
(3)　利用停止決定等　諮問書(様式第32号)
(4)　開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為　諮問書(様式第33号)
2　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定よる諮問をした旨の通知は、諮問をした旨の通知書(様式第34号)によるものとする。
附　則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。