○酒田市妊婦のための支援給付金交付事業(妊婦等包括相談支援及び妊婦のための支援給付金の一体的実施事業)実施要綱
(令和5年2月1日告示第32号)
改正
令和7年4月1日告示第300号
(趣旨)
第1条　この告示は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠から出産・子育てまで切れ目なく、継続的な情報発信や定期的な相談対応を実施し、必要な場合により専門的・個別的な支援につなげていくことで妊婦等包括相談支援の充実を図るとともに、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることのできる環境を整備することを目的とする妊婦のための支援給付金の支給を一体的に実施する酒田市妊婦のための支援給付金交付事業(妊婦等包括相談支援及び妊婦のための支援給付金の一体的実施事業)(以下「本事業」という。)に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(事業開始日)
第2条　本事業の開始日は、令和5年2月1日とする。
(事業区分)
第3条　本事業の区分は次のとおりとし、事業内容は別添によるものとする。
(1)　妊婦等包括相談支援(別添1)
(2)　妊婦のための支援給付金(別添2)
(その他)
第4条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和5年2月1日から施行する。