○酒田市狩猟免許取得支援補助金交付要綱
(令和6年3月15日告示第174号)
(目的)
第1条　この告示は、鳥獣による農作物被害の減少及び人身被害の防止を図るため、有害鳥獣の捕獲に従事しようとする者が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第3項に規定する網猟免許、わな猟免許、第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許(以下「狩猟免許」という。)を取得するに際し、当該免許の取得等に要する経費を支援することを目的として市長が予算の範囲内で交付する酒田市狩猟免許取得支援補助金(以下「補助金」という。)に関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　狩猟免許、鉄砲所持の許可又はその双方を取得しようとする者
(2)　現に山形県猟友会酒田支部(以下「猟友会」という。)に所属し、又は補助金の交付申請後に猟友会に所属する見込みのある者であって、猟友会員として有害鳥獣捕獲に従事しようとする者
(3)　市内に住所を有する者
(4)　市税等を滞納していない者
(補助対象期間)
第3条　補助金の申請は、別表に掲げる区分ごとにそれぞれ1回を限度とする。
(補助対象経費)
第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる区分ごとに、それぞれ同表に定める経費とする。
(補助金の額)
第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、別表1　狩猟免許の取得に係る経費の項の経費に係る補助金にあっては8,000円、別表2　銃砲所持の許可及び保管に係る経費の項の経費に係る補助金にあっては81,000円、別表3　猟友会の入会に係る経費の項の経費に係る補助金にあっては9,000円を限度とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(交付申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、狩猟免許取得支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、現に猟友会に所属している者については、第1号に規定する書類に代えて、猟友会の会費の領収書(直近のものに限る。)を提出するものとする。
(1)　猟友会へ加入することの誓約書(様式第2号)
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの
(交付決定)
第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについては速やかに交付を決定し、規則第6条に定める補助金等交付決定通知書により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を付して申請者に通知するものとする。
(交付申請の変更)
第8条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第8条に定める補助事業等変更申請書に市長が必要と認める書類を添えて提出し、あらかじめ市長の承認を得なければならない。
(1)　別表に掲げる申請区分を追加又は廃止する場合
(2)　補助事業の全てを廃止する場合
(3)　補助金の額が変更となる場合(補助対象経費の20パーセント以内の減額の場合は規則第21条の規定により軽微な変更として除外する。)
2　市長は、前項の規定により補助事業等の変更の承認をする場合において、当該補助事業者等に係る補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件を変更することができる。
(実績報告)
第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金交付の対象となった事業が完了したときは、事業が完了してから30日以内又は翌年度の4月15日のいずれか早い日までに狩猟免許取得支援補助金実績報告書(様式第3号)及び別表に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第10条　市長は、前条の報告を受けた場合は、報告書等の書類を審査し、その報告に係る補助事業等の成果が第1条に定める目的に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に定める補助金等交付額確定通知書により、交付決定者に通知するものとする。
(補助金の交付)
第11条　補助金は、その額の確定後において、交付決定者の請求により交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第12条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(補助金の返還)
第13条　市長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。
(その他)
第14条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第3条、第4条、第5条関係)
区分補助対象経費実績報告書の添付書類
1　狩猟免許の取得に係る経費(1) 狩猟免許初心者講習会の受講料
(2) 狩猟免許試験の受験申請料
(3) 前2号の申請等に必要な書類(診断書、証明写真)の取得費用 		(1) 狩猟免許状の写し
(2) 領収書の写し
(3) その他市長が必要と認める書類　
2　銃砲所持の許可及び保管に係る経費　(1) 猟銃等初心者講習会の受講料
(2) 教習資格認定の申請料
(3) 猟銃用火薬類譲受許可の申請料
(4) 射撃講習の受講料
(5) 弾の譲受に要する経費(弾代)
(6) 銃砲所持許可の申請料(ただし、銃の種類の書換えのみの場合は、上記区分1に含む。)
(7) 銃及び弾の保管庫、消耗品(ロッカー、銃カバー、スリング、弾帯ベルト)の購入費用
(8) 前各号の申請等に必要な書類(診断書、戸籍抄本、住民票、身分証明書)の取得費用 		(1) 銃砲所持許可証の写し
(2) 領収書の写し
(3) その他市長が必要と認める書類　
3　猟友会の入会に係る経費　(1) 大日本猟友会費
(2) 山形県猟友会費
(3) 山形県猟友会支部会費及び分会費
(狩猟者登録手数料を含む。) 		(1) 領収書の写し
(2) その他市長が必要と認める書類　
備考　
1　補助対象経費が2　銃砲所持の許可及び保管に係る経費の項の経費のみである場合は、狩猟免許状の写しも提出すること。
2　3　猟友会の入会に係る経費について、一度退会した者が再入会する場合の経費及び現に猟友会に所属している者が継続して入会する場合の経費は、補助対象外とする。