○酒田市浸水住宅復旧緊急支援補助金交付要綱
(令和6年9月5日告示第598号)
改正
令和7年3月12日告示第195号
(趣旨)
第1条　この告示は、令和6年7月25日の大雨による災害(以下「令和6年7月大雨災害」という。)の被災者の居住の安定と住宅の安全確保を図るため、令和6年7月大雨災害により被災した市内の住宅の復旧又は修繕工事を行う者に対し、予算の範囲内において酒田市浸水住宅復旧緊急支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　住宅　市内に存する住宅であって令和6年7月大雨災害により被災したものをいう。ただし、市から罹災証明書の交付を受け、被害の程度が、半壊、準半壊又は準半壊に至らない(一部損壊)とされたものに限る。
(2)　復旧等工事　令和6年7月大雨災害により被災した住宅を復旧又は修繕する工事及びこれに附帯する工事をいう。
(補助対象者)
第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも適合する者とする。
(1)　自己が居住する住宅の復旧等工事を行う者
(2)　市長が別に定める日までに交付申請書を提出できる者
(3)　令和8年2月27日までに実績報告書を提出できる者
(補助対象工事)
第4条　補助金の交付の対象となる復旧等工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　復旧等工事(令和6年7月25日以後に着手し、第6条の規定による交付申請書の提出時点で既に完了しているものを含む。)を行うものであること。
(2)　復旧等工事には、災害救助法(昭和22年法律第118号)第4条第1項第6号に基づく応急修理の工事並びに酒田市住宅リフォーム総合支援補助金(酒田市住宅リフォーム総合支援補助金交付要綱(平成23年告示第137号)に規定する補助金をいう。)の対象とした工事を含まないこと。
(3)　復旧等工事に要する費用の総額が5万円以上となるものであること。
(補助金の額)
第5条　補助金の額は、補助対象工事を行う住宅1戸につき、補助対象工事に要する費用又は90万円のいずれか低い額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
2　補助対象工事に要する費用には、消費税及び地方消費税を含むものとする。
3　補助金の交付は、令和6年7月25日以降に着手され、令和8年2月27日までに竣工する補助対象工事を行う住宅1戸につき、1回に限るものとする。
(申請方法)
第6条　補助金の交付を受けようとする者は、浸水住宅復旧緊急支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　工事計画概要書(様式第2号)
(2)　復旧等工事の見積書の写し
(3)　復旧等工事に着手する前の被災状況のカラー写真又はこれに代わる資料
(4)　罹災証明書の写し
(5)　その他市長が必要と認める書類
(交付の決定等)
第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類等の審査を行い、必要に応じて現地調査を行った上で、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとする。
2　交付の決定については、浸水住宅復旧緊急支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。
(軽微な変更)
第8条　規則第8条の規定にかかわらず、補助金の額の20パーセント以内の減少は軽微な変更とし、補助金交付変更申請書の提出を要しないものとする。
(実績報告)
第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象工事が完了したときは、浸水住宅復旧緊急支援補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(1)　復旧等工事に要した費用に係る契約書の写し又は領収書の写し
(2)　復旧等工事の工事中及び工事完了写真
(3)　罹災証明書の写し(交付申請時に添付していない場合に限る。)
(4)　その他市長が必要と認める書類
(その他)
第10条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和6年9月5日から施行する。