固定資産税相当額の助成
◎ 設備投資促進助成金 (酒田市)
- 工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で、
最長5年間相当分を助成します。
※ 課税免除が適用される場合は、そちらが優先されます。
一 般 |
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対 象 企 業
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工場等を新設、拡充、移設した企業 |
対 象 業 種 |
① 製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機関
② 道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業 (新たに16名以上雇用)
③ 新エネルギー産業(臨海工業団地内の指定地域、新たに16名以上
雇用) |
要 件 |
地 域 |
市内全域 |
投下固定資産総額 |
新 設 ・ 移 設
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拡 充
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2,000万円以上
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2,000万円以上
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内 容 |
課税標準額に係る補助率 |
3%(固定資産税3年相当分)
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1.8%(左記の60%)
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対象経費 |
操業時の投下固定資産額
(事業用建物、償却資産、事業用建物投影部分の土地) |
限度額 |
1億円 |
申 請 期 限 |
取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末 |
特 例 |
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対 象 企 業
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■ 市外からの進出企業
■ 資本金額又は出資総額の50%以上が市外資本で占められる企業 |
対 象 業 種 |
製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機関 |
要 件 |
地 域 |
京田西工業団地(拡張分)、臨海工業団地 |
用 地 |
山形県又は酒田市が分譲する土地を新たに取得、又は借受けすること |
投下固定資産総額 |
新設 2,000万円以上 |
内 容 |
助 成 率 |
4.2%(固定資産税5年相当分) |
対象経費 |
操業時の投下固定資産額
(事業用建物、償却資産、事業用建物投影部分の土地) |
限度額 |
1億円 |
申 請 期 限 |
取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末 |