建物、設備の取得に対する助成
◎ 山形県企業立地促進補助金 （山形県）
- 建物や設備を取得する場合、固定資産取得額に対して、最大５０億円まで補助します。
【新設】
| 一 般 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
山形県の誘致により、県外から新たに進出する企業 | ||||
| 対 象 業 種 | ① 製造業等（植物工場を運営する企業） ② 再生可能エネルギー発電事業 ③ 製造業のうちバイオ関連企業（医療、食品、環境バイオ） |
||||
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 土地を除く固定資産取得額が1億円以上 （空工場の取得の場合は、5,000万円以上） |
|||
|
15億円以下
|
15億円超 |
||||
| 操 業 | 用地取得から1年以内の着手、 2年以内の操業 |
用地取得から1年以内の着手、 3年以内の操業 |
|||
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者（人員移動含む） 10名以上 |
新規地元常用雇用者（人員移動含む） 20名以上 |
|||
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 土地を除く固定資産取得額（消費税を除く） | |||
| 補 助 率 | 対象経費が15億円までの部分の20％と、15億円を超える部分の5％の合計額 （③バイオ関連企業については5％を加算） |
||||
| 限 度 額 | 10億円 | ||||
| 申 請 期 限 | 用地を取得した日から事業所の建設着手後60日を経過する日と、 操業を開始する日のいずれか早い日までに企業立地計画書を提出すること |
||||
| 大規模 | ||
|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
山形県の誘致により、県外から新たに進出する企業 | |
| 対 象 業 種 | ① 製造業等を営む企業（植物工場を運営する企業） ② 再生可能エネルギー発電事業を営む企業 ③ 製造業のうちバイオ関連企業（医療、食品、環境バイオ） |
|
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 土地を除く固定資産取得額が100億円以上 |
| 操 業 | 用地取得から3年以内の着手、5年以内の操業 | |
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者（人員移動含む）が300名以上 | |
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 土地を除く固定資産取得額（消費税を除く） |
| 補 助 率 | 10％ （③バイオ関連企業については5％を加算） | |
| 限 度 額 | 50億円 | |
| 申 請 期 限 | 用地を取得した日から事業所の建設着手後60日を経過する日と、 操業を開始する日のいずれか早い日までに企業立地計画書を提出すること |
|
| 本社機能移転 | |||
|---|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
山形県の誘致により、県外から新たに本社機能を移転する企業で 県内に建物を建設または空き物件を取得する場合 |
||
| 対 象 業 種 | 指定なし | ||
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 本社機能交付対象固定資産の取得額が5,000万円以上 （空き物件取得の場合は、2,500万円以上） |
|
|
15億円以下
|
15億円超 |
||
| 操 業 | 本社等建物の建設着手から 2年以内の操業 |
本社等建物の建設着手から 2年以内の操業 |
|
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者 （人員移転含む） 10名以上 |
新規地元常用雇用者 （人員移転含む） 20名以上 |
|
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 土地を除く固定資産取得額 （消費税を除く） | |
| 補 助 率 | 対象経費が15億円までの部分は20%、15億円を超える部分は5％ | ||
| 限 度 額 | 10億円 | ||
| 申 請 期 限 | 用地を取得した日から事業所の建設着手後60日を経過する日と、 操業を開始する日のいずれか早い日までに企業立地計画書を提出すること |
||
| 研究開発施設 | ||
|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
山形県の誘致により、県外から新たに進出する企業が、 県内に用地を取得し、研究開発施設を設置する場合 |
|
| 対 象 業 種 | ① 製造業 ② 製造業のうちバイオ関連（医療、食品、環境バイオ） |
|
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 土地を除く固定資産取得額が3,000万円以上 （空工場の取得の場合は、1,500万円以上） |
| 操 業 | 用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業 | |
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者（人員移動含む）が5名以上 | |
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 土地を除く固定資産取得額（消費税を除く） |
| 補 助 率 | 25％ （②バイオ関連企業については5％を加算） | |
| 限 度 額 | 10億円 | |
| 申 請 期 限 | 用地を取得した日から事業所の建設着手後60日を経過する日と、 操業を開始する日のいずれか早い日までに企業立地計画書を提出すること |
|
| 物流関連施設 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
山形県の誘致により、県外から新たに進出する企業が、 県内に用地を取得し、物流施設を設置する場合 |
||||
| 対 象 業 種 | ① 製造業 ② 物流関連事業 |
||||
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 土地を除く固定資産取得額が1億円以上 （空工場の取得の場合は、5,000万円以上） |
|||
15億円以下 |
15億円超 |
||||
| 操 業 | 用地取得から1年以内の着手、 2年以内の操業 |
用地取得から1年以内の着手、 3年以内の操業 |
|||
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者（人員移動含む） 5名以上 |
新規地元常用雇用者（人員移動含む） 20名以上 |
|||
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 土地を除く固定資産取得額（消費税を除く） | |||
| 補 助 率 | 対象経費が15億円までの部分の20％と、15億円を超える部分の5％の合計額 | ||||
| 限 度 額 | 10億円 | ||||
| 申 請 期 限 | 用地を取得した日から事業所の建設着手後60日を経過する日と、 操業を開始する日のいずれか早い日までに企業立地計画書を提出すること |
||||
【特別加算】
新設に該当する場合は、以下の加算措置が受けられます。（各制度別に申請が必要です。）
| 雪対策設備 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
山形県企業立地促進補助金の「新設」に該当する企業 | |||
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 施設の新設に伴い、下記の設備を整備する場合の設備取得額 | ||
| 設 備 | ① 消雪設備（※1） |
② 除雪設備（※2） |
③ 利雪設備 |
|
| 補 助 率 | 100% |
1/2 |
1/3 |
|
| 限 度 額 | 1,200万円 |
500万円 |
1,000万円 |
|
|
||||
| 社員寮 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
山形県企業立地促進補助金の「新設（本社機能移転）」に該当し 自社の複数の社員が居住するための社員寮を設置する場合 |
|||
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 社員寮の設置に要する経費（土地・家電等を除く） | ||
| 補 助 率 | 20％ | |||
| 限 度 額 | 1,200万円 | |||
| デポ関連施設 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
山形県企業立地促進補助金の「新設（一般または大規模）」に該当する企業が 東北管内にデポ（完成車工場などに納入するための一時保管所、加工施設等） を設置する場合 |
|||
| 補 助 内 容 |
対象経費 | デポの賃貸・リースに要する経費 | ||
| 補 助 率 | 20％（新規地元常用雇用者が50名以上の場合は100％） | |||
| 対象期間 | 補助事業の操業開始から5年間 （リースの場合は、5年間を限度にリース期間の1/2の期間） |
|||
【増設】
| 立地後5年以内 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
本県に立地してから5年以内の企業が、工場を増設する場合 | ||||
| 対 象 業 種 | ① 製造業等 （植物工場を運営する企業を含む） ② 製造業のうちバイオ関連（医療、食品、環境バイオ） |
||||
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 土地を除く固定資産取得額が1億円以上 | |||
15億円以下 |
15億円超 |
||||
| 操 業 | 知事の指定を受けた日から 1年以内の着手、2年以内の操業 |
知事の指定を受けた日から 1年以内の着手、3年以内の操業 |
|||
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者（人員移動含む） 10名以上 |
新規地元常用雇用者（人員移動含む） 20名以上 |
|||
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 土地を除く固定資産取得額（消費税を除く） | |||
| 補 助 率 | 対象経費が15億円までの部分は20%、15億円を超える部分は5％ （② バイオ関連については5％を加算） |
||||
| 限 度 額 | 10億円 | ||||
| 申 請 期 限 | 工場等建物、研究開発施設等、物流関連施設の建設着手予定日から起算して 60日前までに企業立地計画書を提出すること |
||||
| 一般 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
既に県内に工場を有する企業が、新たに工場を設置する場合 | ||||
| 対 象 業 種 | ① 製造業等 （植物工場を運営する企業を含む） ② 製造業のうちバイオ関連（医療、食品、環境バイオ）、 有機エレクトロニクス関連、自動車関連、航空機関連 |
||||
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 土地を除く固定資産取得額が3億円以上 | |||
15億円以下 |
15億円超 |
||||
| 操 業 | 用地取得から1年以内の着手、 2年以内の操業 |
用地取得から1年以内の着手、 3年以内の操業 |
|||
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者（人員移転含む） 5名以上 |
新規地元常用雇用者（人員移転含む） 20名以上 |
|||
| 補 助 内 容 |
限 度 額 | 5,000万円 |
1億5,000万円 |
||
| 対象経費 | 土地を除く固定資産取得額 | ||||
| 補 助 率 | 対象経費の5％ （② バイオ、有機エレ、自動車、航空機関連については5％を加算） |
||||
| 申 請 期 限 | 工場等建物の建設着手予定日から起算して 60日前まで企業立地計画書を提出すること |
||||
| 大規模 | ||
|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
既に県内に工場を有する企業が、新たに工場を設置する場合 | |
| 対 象 業 種 | ① 製造業等 （植物工場を運営する企業を含む） ② 製造業のうちバイオ関連（医療、食品、環境バイオ）、 有機エレクトロニクス関連、自動車関連、航空機関連 |
|
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 土地を除く固定資産取得額が30億円以上 |
| 操 業 | 知事の指定を受けた日から1年以内の着手、3年以内の操業 | |
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者（人員移転含む）が30名以上 | |
| 補 助 内 容 |
限 度 額 | 4億円 |
| 対象経費 | 土地を除く固定資産取得額 | |
| 補 助 率 | 対象経費が10億円までの部分は20%、10億円を超える部分は5％ （② バイオ、有機エレ、自動車、航空機関連については5％を加算） |
|
| 申 請 期 限 | 工場等建物の建設着手予定日から起算して 60日前まで企業立地計画書を提出すること |
|
| 研究開発施設 | ||
|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
既に県内に工場を有する企業が、新たに研究開発施設を設置する場合 | |
| 対 象 業 種 | 製造業 | |
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 土地を除く固定資産取得額が1,500万円以上 （空工場取得の場合は、1,500万円以上） |
| 操 業 | 用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業 | |
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者（人員移転含む）が3名以上 | |
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 土地を除く固定資産取得額 （消費税を除く） |
| 補 助 率 | 5% | |
| 限 度 額 | 1億円 | |
| 申 請 期 限 | 研究開発施設の建設着手予定日から起算して 60日前まで企業立地計画書を提出すること |
|
| 物流関連施設 | ||
|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
既に県内に工場を有する企業が、新たに物流関連施設を設置する場合 | |
| 対 象 業 種 | 製造業 ※新設と違い物流関連事業は除く | |
| 補 助 要 件 |
取 得 額 | 土地を除く固定資産取得額が1億円以上 |
| 操 業 | 用地取得から1年以内の着手、2年以内の操業 | |
| 雇 用 | 新規地元常用雇用者 （人員移転含む）が5名以上 | |
| 補 助 内 容 |
対象経費 | 土地を除く固定資産取得額 （消費税を除く） |
| 補 助 率 | 5% | |
| 限 度 額 | 1億円 | |
| 申 請 期 限 | 物流関連施設の建設着手予定日から起算して 60日前まで企業立地計画書を提出すること |
|