低利な制度融資
◎ 産業立地促進資金(酒田市、山形県、金融機関)
- 工業団地等に立地しようとする中小企業者等を対象とした低利の融資制度です。
貸付対象者 | 1年以上の事業実績を有し、県内の工業団地等に立地しようとする方で、 山形県の産業の高度化に資することが期待できるとして、 山形県及び酒田市の認定を受けたもの |
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資 金 使 途 | 設備資金、運転資金 | ||
貸 付 条 件 |
限 度 額 | 20億円 | |
貸付期間 |
設備資金 20年以内(据置3年以内) 運転資金 15年以内(据置3年以内) |
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利 率 | 年 0.7%(変動金利) | ||
担 保 | 金融機関の定めるところによる | ||
保 証 人 | 同 上 | ||
取扱金融機関 | 山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、各信用金庫、各信用組合、商工中金
ほか県内に支店を持つ金融機関 |
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申 込 先 | 酒田市商工港湾課、山形県 |
◎ 地域総合整備資金(ふるさと融資) (酒田市、山形県、地域総合整備財団)
- 無利子の長期資金で、融資対象費用の35%(過疎地域、定住自立圏該当区域の場合は45%)について利用可能です。
貸付対象者 |
地域振興に資する事業活動を行う法人の民間事業者(第3セクター含む) で、地域総合整備財団(ふるさと財団)の審査を通過したもの |
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融資対象費用 |
■施設・建物の建設、取得、整備、改良、補修に係る費用 ■土地の取得、造成等に係る費用(設備取得費用の1/3を限度) ■事業実施に併せて取得される無形固定資産 ■以下の付随費用 ・事業着工から完了までに係る試験研究や開発に要する費用 ・営業開始のために支出する費用のうち、人件費、賃借料、保険料、 固定資産税、支払金利、リース料(貸付総額の20%未満まで) |
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対 象 事 業 | 地域振興につながるあらゆる分野の民間事業で、新たな雇用が見込まれるもの | |
事 業 要 件 |
雇用要件 |
① 酒田市からの融資の場合 1人以上 ② 山形県からの融資の場合 5人(再生可能エネルギー電気事業は1人)以上 |
規 模 | 用地取得費を除く融資対象費用の総額が1,000万円以上 | |
開始時期 | 用地取得等の契約後5年以内に営業を開始すること | |
貸 付 条 件 |
限 度 額 |
① 酒田市からの融資の場合 16.8億円(複合施設は25.3億円) ② 山形県からの融資の場合 67.5億円(複合施設は101.2億円) |
期 間 | 5年以上20年以内(据置5年以内) | |
利 率 | 無利子 | |
担 保 | 金融機関の定めるところによる | |
保 証 人 | 同 上 | |
申 込 先 | 酒田市又は山形県 (ふるさと財団の審査結果に基づき、酒田市又は山形県が融資) | |
資料・様式 | ふるさと財団ホームページ http://www.furusato-zaidan.or.jp/ |