自立支援医療

自立支援医療は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度で、以下の医療が対象となります。

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

身体に障害を有する児童、又は、現存する疾患を放置すると、将来において障がいを残すと認められる児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

自立支援医療の利用者負担は、ご本人又は属する「世帯」の収入等に応じて、5つの区分の負担上限月額が設定されています。

負担上限月額0円
生活保護を受けられている方

市民税非課税世帯で、ご本人または保護者の年間収入が80万円以下の方

市民税非課税世帯で、ご本人または保護者の年間収入が80万円以上の方

市民税課税世帯で、市民税所得割が23万5千円未満の方。
※高額治療継続者（重度かつ継続）及び育成医療の中間所得層については、軽減措置があります。

• 負担上限月額5,000円　市民税33,000円未満の方
• 負担上限月額10,000円　市民税33,000円以上235,000円未満の方

市民税課税世帯で、市民税所得割が23万5千円以上の方
※高額治療継続者（重度かつ継続）については軽減措置があります。

• 負担上限額20,000円　市民税235,000円以上

各医療ごとに以下の書類等をご準備ください。

• 自立支援医療費（更生）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
• 更生医療意見書、医療費及び移送費概算額算出明細書
  ※担当医師に依頼してください。
• 身体障害者手帳の写し
• 健康保険証の写し
• 個人番号カードまたは通知カード及び身分証明（障害者手帳、運転免許証等）

受給者証をお持ちの方で住所・保険証等に変更があったときは申請が必要です。

• 自立支援医療費（更生）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
• 健康保険証の写し
• 個人番号カードまたは通知カード及び身分証明（障害者手帳、運転免許証等）

変更申請はやまがたe申請を使ったオンライン申請も可能です。

• 自立支援医療費（育成）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
• 育成医療意見書、医療費及び移送費概算額算出明細書
  ※担当医師に依頼してください。
• 健康保険証の写し
• 個人番号カードまたは通知カード及び身分証明（障害者手帳、運転免許証等）
  ※児童の個人番号カードまたは通知カードも必要となります。

受給者証をお持ちの方で住所・保険証等に変更があったときは申請が必要です。
※変更申請はやまがたe申請を使ったオンライン申請も可能です。

• 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
• 同意書
• 自立支援医療診断書（精神通院医療）（兼「重度かつ継続」に関する意見書）
  ※担当医師に依頼してください。
  ※病状と治療方針に変更がなければ2年に1回の提出でけっこうです。
• 障がい年金の年金証書または年金裁定通知書・年金振込通知書の写し
  ※障がい年金を受給している場合です。
• 健康保険証の写し
• 個人番号カードまたは通知カード及び身分証明（障害者手帳、運転免許証、自立支援医療（精神通院）受給者証、重度心身障害者（児）医療証