事業者としての社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応について

平成28年1月からのマイナンバーの利用開始に向けた事業者として必要な対応について、概要をお知らせします。

企業の規模にかかわらず全ての民間事業者が、法律で定められた税や社会保障の手続きで、マイナンバーを取り扱います。
（1）税務関係の申告書等に、マイナンバーを記載して提出します

（2）社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します

（3）既存の従業員・被扶養者分のマイナンバーについて、平成28年1月以降に健康保険組合・ハローワークから報告のお願いがある予定です
（4）国民健康保険組合については、平成28年1月1日以降、各種届出書等にマイナンバーを記載することになります

• 詳しくは国のホームページでご確認ください。

対象業務を洗出した上で、組織として以下の準備が必要です。
（1）マイナンバーを適正に扱うための社内規程の見直し　（基本方針、取扱規程の策定）
（2）マイナンバーに対応したシステム改修　（人事、給料、会計システムへの対応）
（3）特定個人情報※の安全管理措置の検討　（組織体制、担当者の監督、漏えい防止、アクセス制御等）
（4）社員研修・勉強会の実施　（マイナンバーを扱う事務を行う従業員への周知徹底）

• 詳しくは、特定個人情報保護委員会のガイドライン等でご確認ください。

マイナンバー制度の最新情報や各種制度概要、法令等は内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページに掲載しています。

• マイナンバー制度のお問い合わせに対応するコールセンターが開設されています。

電話：0570-20-0178（日本語）※
電話：0570-20-0291（外国語）※
午前9時30分から午後5時30分（土曜・日曜日、祝日、年末年始を除く）
※通話料がかかります。