住宅ローン控除

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は、市・県民税（住民税）から控除できる場合があります。

平成21年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市・県民税額から控除できます。

次の1、2のいずれか小さい金額を、翌年度の市・県民税の所得割額から控除します。
ただし、計算の結果、ゼロとなった場合は、市・県民税の住宅ローン控除の対象とはなりません。
「住宅ローン控除適用前の前年の所得税額」がゼロの場合についても、同様に対象とはなりません。

1.前年分の所得税の住宅ローン控除可能額　−　住宅ローン控除適用前の前年の所得税額
※計算結果がマイナスの場合はゼロとします。

2.前年分の所得税の控除限度額

• 平成26年3月31日までに居住している場合、令和4年1月1日から令和7年12月31日まで居住している場合　　所得税額の課税総所得金額の5％
• 平成26年4月1日から令和3年12月31日まで居住している場合　所得税額の課税総所得金額の7％

※計算例の所得税所得控除額は、給与所得から一定額の社会保険料控除があり、配偶者控除と子どもの扶養控除（子どもはいずれも特定扶養ではない）がある家庭を想定しています。また、給与以外の収入はないものとしています。

• 給与収入　500万円（給与所得：356万円）
• 所得税所得控除　200万円
• 入居日　平成29年5月20日

1. 住宅ローン控除可能額　200,000円（C）
2. 住宅ローン控除前の前年の所得税額　78,000円（D）

市・県民税からの住宅ローン控除額は
（C）−（D）＝200,000円−78,000円＝122,000円（E）
ただし、「給与所得」から「所得税所得控除」を引いたものの、7パーセントが限度額なので、
（356万円−200万円）×7パーセント＝109,200円（F）
（E）と（F）のいずれか小さい方となるため、限度額は109,200円。
よって109,200円が令和5年度市・県民税から控除されます。

詳しい内容は、総務省ホームページをご覧ください。