住宅用地に対する課税

現に人の居住する住宅の敷地として使用されている土地（住宅用地といいます）については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。
なお「建替中」の住宅で、一定の要件に該当するものは、住宅用地となります。

軽減（特例措置）の対象となる「住宅用地」の面積（家屋の床面積の10倍を限度とします）は、その家屋の敷地面積に下表の「住宅用地となる率」を乗じて求めます。

住宅用地のうち住宅一戸につき200平方メートル以下の土地を「小規模住宅用地」といいます。

小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」といいます。たとえば、300平方メートルの土地に専用住宅が1戸建っていれば200平方メートルまでが小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。

• 小規模住宅用地　価格の6分の1
• 一般住宅用地　価格の3分の1