償却資産に対する課税

酒田市内に事業用の償却資産を所有している個人・法人は、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに、市長に申告することが義務付けられています。

償却資産とは、会社や個人で事業（製造業、販売業、建設業、サービス業、不動産貸付業、漁業等のすべての事業）のために用いることができる構築物・機械・器具及び備品などの資産をいい、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。

• 自動車税または軽自動車税の課税対象となる自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車など
• 無形減価償却資産（鉱業権、営業権、ソフトウェアなど）
• 耐用年数1年未満
• 取得価格が10万円未満の資産で法人税法・所得税法の規定により一時に損金算入されたもの（少額償却資産）
• 取得価額が20万円未満の資産で法人税法・所得税法の規定により3年以内に一括して均等償却するもの（一括償却資産）

償却資産の課税標準となるべき額（全資産の合計額）が150万円未満は、固定資産税は課税されません（免税点未満と判断される場合も申告してください。また、償却済の資産で、現在も使用されているものも申告してください）。

税率は1.4パーセント、税額＝課税標準額×税率です。

原則として、毎年1月1日現在の価格（評価額）の合計額が課税標準額です。

• 前年中に取得した資産（取得月にかかわらず半年分を償却します）
  評価額＝取得価額×（1−2分のr）＝取得価額×A
• 前年前に取得した資産
  評価額＝前年度評価額×（1−r）＝前年度評価額×B
  取得価格の5パーセントを下回る場合は、取得価格の5パーセントの額が評価額となります。
  r：耐用年数に応ずる減価
  A：半年分の減価残存率で「減価残存率表」のA欄
  B：1年分の減価残存率で「減価残存率表」のB欄
• 固定資産税
  前の計算式で計算したそれぞれの評価額の総額（課税標準額）の1.4パーセント（100円未満切捨て）

• 所有する資産を次のとおりと仮定して、税額を計算します。

• 評価額の算出は次のとおりです。
  （1）高速印刷機

（XX−1）年度評価額：8,000,000円×（1−2分の0.250）＝7,000,000円
XX年度評価額：7,000,000円×（1−0.250）＝5,250,000円
（2）洗浄機
XX年度評価額：2,000,000円×（1−2分の0.438）＝1,562,000円

• 課税標準額及び税額の算出は次のとおりです。

（XX−1）年度：課税標準額＝7,000,000円
税額＝7,000,000円×1.4パーセント＝98,000円
XX年度：課税標準額＝5,250,000円＋1,562,000円＝6,812,000円
税額＝6,812,000円×1.4パーセント＝95,300円（100円未満切捨て）

償却資産を取得するためにその取得時において通常支出すべき金額をいい、付帯費（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費等）を含みます。中古品を継承取得した場合は、「継承取得したときに支出する金額」です。

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在所有している償却資産について、毎年1月31日までに市役所税務課償却資産係に申告書を提出してください（地方税法第383条）。
事務処理に時間を要するため、早めの申告にご協力をお願いいたします。

• 償却資産申告書
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）

• 償却資産申告書
• 種類別明細書（増加資産、全資産用）
• 種類別明細書（減少資産用）
• 増減がない場合、申告書備考欄に「増減なし」と記載して提出願います。

• 償却資産申告書
• 種類別明細書（増加資産、全資産用）
• 種類別明細書（減少資産用）

償却資産の申告書は、毎年12月下旬に発送しています。
お手元に届かない場合、新たに事業を開始された方は、一般的な償却資産の申告書をご利用いただくか、お手数ですが市役所税務課償却資産係まで申告書の送付をお申し付けください。