工場や事業所の立地のために工業団地等の用地を取得した場合、用地取得費用の最大30%を助成します。
(1)工業団地等に工場や事業所を新設、拡充、移設した製造業、情報サービス業、卸売業(一部)、新エネルギー産業等の企業で、
(2)一定の賃金水準※以上の新規雇用者の増加を伴う場合
※厚生労働省による賃金構造基本統計調査のうち、山形県内の同業種の所定内給与額
用地取得費の20%または30%(上限額2億円)
操業を開始した日の属する年の翌年の4月30日まで
地域創生部 商工港湾課 企業立地・産業振興係
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