日本型直接支払制度について

農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含む様々な人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。
なお、本制度は平成26年度に予算措置を実施し、平成27年度から法律に基づく制度となります。

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第6条第5項に基づき、促進計画を公表します。

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第7条第6項の規定に基づき、令和3年度多面的機能支払交付金の計画（変更）の概要を公表します。