納税者本人が以下の掛金を支払ったときは、その全額を所得から控除することができます。

• 小規模企業共済法の規定により中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約（旧第2種共済契約を除く）の掛金
• 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金、または個人型年金加入者掛金
• 心身障害者扶養共済掛金

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