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更新日：2018年9月12日
平成31年度の市・県民税（平成30年1月以降所得）から適用されます。
※注意
市・県民税における控除額は拡大されましたが、社会保険料など市・県民税と異なる制度では、所得が増えることで負担が増大する場合があります。
納税義務者の合計所得金額に応じて、配偶者控除の控除額が減少するようになり、合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができなくなります。（改正前は、納税義務者の所得制限はありません。）
| 納税義務者の合計所得金額 | 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
1,000万円超 |
|---|---|---|---|---|
| 一般配偶者控除額 | 33万円 | 22万円 | 11万円 | なし |
| 老人配偶者控除額 | 38万円 | 26万円 | 13万円 | なし |
※納税義務者の所得が1,000万円を越える場合でも、配偶者が障害者控除の対象となる際は、障害者控除については従前どおり適用されます。
（1）配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。
（2）改正前でも納税義務者の合計所得が1,000万円超の場合は、配偶者特別控除の対象外となる所得制限がありますが、それに加えて、納税者の合計所得金額が900万円を超える場合、控除額が段階的に減少するようになります。
| 配偶者の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 38万円超45万円未満 | 33万円 |
| 45万円以上50万円未満 | 31万円 |
| 50万円以上55万円未満 | 26万円 |
| 55万円以上60万円未満 | 21万円 |
| 60万円以上65万円未満 | 16万円 |
| 65万円以上70万円未満 | 11万円 |
| 70万円以上75万円未満 | 6万円 |
| 75万円以上76万円未満 | 3万円 |
| 76万円以上 | 適用なし |
※納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は、控除適用なし
| 納税義務者の合計所得金額 | 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
|
|---|---|---|---|---|
| 配偶者の合計所得金額 | 38万円超90万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 90万円超95万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 | |
| 95万円超100万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 | |
| 100万円超105万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 | |
| 105万円超110万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 | |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 | |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 | |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 | |
| 123万円超 | なし | なし | なし |
※納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は、控除適用なし
国税庁ホームページ「配偶者控除と配偶者特別控除の見直し」（外部リンク）
総務部 税務課 市民税係
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