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認可保育所・認定こども園の保育利用について

更新日:2018年10月1日

入所申し込み

各年度の入所申し込みについて

平成30年度 入所申し込みについて

現在、平成30年度入所申し込みを随時受け付けしています
入所申し込みに必要となる入所申込書・就労証書等は子育て支援課・各総合所支所地域振興課に置いています。

  • 2歳以下のお子さんやきょうだいでの入所、また申し込みから入所希望日までの日数が少ないと希望の園への入所が難しい場合があります。入所の希望がある場合は早めに申し込んでください。
  • 入所申し込みは出生前(母子手帳交付後)から申し込みできます。
  • 申込用紙等は下記の「各種様式」からも印刷することができます。
  • 各総合支所地域(八幡・松山・平田地域)の保育所に入所を希望される場合は、各総合支所地域振興課へ申し込んでください。
  • 入所申込書等を提出される際は、窓口で聞き取りを行いますので、郵送での提出はご遠慮ください

平成31年度 入所申し込みについて

平成31年度 認可保育所・認定こども園の入所・入園申し込みについてをご覧ください。

各種様式

  • 就労内容の変更や退職等があった場合は速やかに、通園している園・市役所に報告してください。

退所・転園

  • 退所や転園を希望される方は、子育て支援課または保育所で早めに相談・手続きをしてください。
  • 詳しくは子育て支援課に問い合わせください。

平成30年度酒田市保育利用者(2号・3号認定)負担額

  • 酒田市では、小学校6年生までのきょうだいのうち第2子は利用者負担額が標準額の3分の1、第3子は無料としています。
  • 利用者負担額の納付は、原則として口座振替になります。
  • 月の途中で入所・退所した場合は、日割りでの計算となります。
  • 利用者負担額(保育料)等の不明な点については、子育て支援課に問い合わせてください。

平成30年度酒田市幼児教育利用者(1号認定)負担額

  • 酒田市では、小学校6年生までのきょうだいのうち第2子は利用者負担額が標準額の2分の1、第3子は無料としています。
  • 利用者負担額は、直接認定こども園への支払いとなります。
  • 月の途中で入所・退所した場合は、日割りでの計算となります。
  • 1号認定は認定こども園のみ実施しています。
  • 利用者負担額(保育料)等の不明な点については、子育て支援課に問い合わせてください。

保育料のみなし寡婦(夫)控除の適用についてお知らせ

適用により保育料が減額される場合があります

酒田市では、未婚(婚姻歴のない)のひとり親世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図るため、平成28年4月から認可保育所保育料のみなし寡婦控除の適用について次のとおり実施します。

(1)みなし寡婦(夫)控除

税法上の寡婦(夫)控除は婚姻していたことが条件であるため、婚姻歴のないひとり親家庭の方については、生活環境が同じにもかかわらず受けることができません。保育料は、住民税額により算定をしますが、酒田市ではこのような状況を解消するため、「婚姻によらないでひとり親となった方」に対しても、寡婦(夫)控除をみなし適用し、保育料を算定することとします。

(2)税法上の寡婦(夫)控除額(住民税)

寡婦控除は、女性が夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない又は夫の生死の明らかでない場合に受けることができる控除です。控除の額は、合計所得金額が500万円を超える場合は26万円、500万円以下の場合は30万円です。
寡夫控除は、男性が妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない又は妻の生死が明らかでない場合に受けることができる控除です。控除の額は、合計所得金額が500万円以下の場合は、26万円です。(500万円を超える場合の控除はありません)

(3)対象者

「婚姻によらないでひとり親となった方」のうち、保育料が発生している方
※対象者となるかどうかについては、原則、課税される年の12月31日現在の状況で確認します。

(4)手続

「保育料減免申請書」に必要事項をご記入いただき、子育て支援課の窓口で申請してください。(次年度以降は当該年度の保育料決定後申請となります。)

  • みなし適用を行っても階層が変わらない場合は、減免されません。
  • 申請は年度毎にする必要があります。
  • 申請の期限は毎年度3月31日までです。(申請年度内に限る)

幼稚園・認定こども園・保育所の違い

幼稚園・認定こども園・保育所の違い
事項
幼稚園
認定こども園
保育所
根拠法令
  • 学校教育法
  • 子ども・子育て支援法
    ※子ども・子育て支援法の対象外の幼稚園もある
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
  • 子ども・子育て支援法
  • 児童福祉法
  • 子ども・子育て支援法
目的
「幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長すること」(学教法第77条)
幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する子育て支援を総合的に提供
「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること」(児福祉法第39条)
対象年齢
満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児(学教法第80条)
乳児(1歳未満)幼児(1歳から小学校就学の始期まで)
乳児(1歳未満)幼児(1歳から小学校就学の始期まで)
(児童福祉法第4条)
設置者
国、地方公共団体、学校法人等(学教法第2条、第102条)
設置に当たっては、市町村立幼稚園の場合は都道府県教育委員会、私立幼稚園の場合は知事の許可が各々必要である(学教法第4条、第106条)

(1)幼保連携型
幼稚園及び保育所等の施設・設備が一体的に設置、運営されているタイプ
(2)幼稚園型
認可された幼稚園が保育所的な機能を備えたタイプ
(3)保育所型
認可された保育所が幼稚園的な機能(幼児教育)を備えたタイプ
(4)地方裁量型
都道府県の認定基準により認定されたタイプ

地方公共団体、社会福祉法人等(児福祉法第35条)
設置に当たっては知事への届出又は、知事の認可が必要である(児童福祉法第35条)
設置・運営の基準 学校教育法施行規則第74条から77条
幼稚園設置基準(省令)(学教法第3条)
都道府県の認可基準による 児童福祉施設最低基準(児福福祉法第45条、省令第63号)
教育・保育内容の基準 幼稚園教育要領(文部省告示)(学教法第79条、第106条、学教法施行規則第76条) 幼稚園教育要領による教育、または保育所保育指針による保育 保育所保育指針(告示)
一日の教育・保育時間 4時間(標準)(幼稚園教育要領)

教育を希望する場合は幼稚園と同じ。保育を希望する場合は保育所と同じ。

8時間(原則)(児童福祉施設最低基準第34条)または11時間(保護者の労働条件等による)

年間の教育・保育日数

39週以上(学教法施行規則第75条)

教育を希望する場合は幼稚園と同じ。保育を希望する場合は保育所と同じ。

規定なし

一学級当たり幼児数及び一教員(保育士)当たり幼児数

一学級当たり幼児数 設置基準35人以下(規則)現状27.3人
一教員当たり幼児数 19.9人
教育の場合は幼稚園と同じ。
保育の場合は保育所と同じ。
  • 一学級当たり乳幼児数学級編制基準なし
  • 一保育士当たり乳幼児数児童福祉施設最低基準一乳児3人、1歳から2歳児6人、3歳児20人、4歳児以上30人
利用対象要件

子ども・子育て支援法の対象になっていない施設の場合

  • 施設が利用を認めた児童
    子ども・子育て支援法の対象になっている施設の場合
  • 市区町村による教育利用の認定(1号認定)を受けており、施設が利用を認めた児童

教育を希望する場合

  • 市区町村による教育利用の認定(1号認定)を受けており、施設が利用を認めた児童
    保育を希望する場合
  • 市区町村により、保育の必要性を認められた2号認定又は3号認定の対象児童
市区町村により、保護者等の都合に応じて保育の必要性を認められた2号認定又は3号認定の対象児童
利用料金 子ども・子育て支援法の対象になっていない施設の場合
(施設の定める利用料金)
子ども・子育て支援法の対象になっている施設の場合
(利用者の住所地で定める、保護者の課税状況に応じた料金)
利用者の住所地で定める、保護者の課税状況に応じた料金
※教育利用者と保育利用者では適用する料金基準に違いがある
利用者の住所地で定める、保護者の課税状況に応じた料金

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お問い合わせ

健康福祉部 子育て支援課 こども支援係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5735 ファックス:0234-23-2258

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山形県酒田市本町二丁目2番45号
電話:0234-22-5111(代表)
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