企業版ふるさと納税
更新日：2021年12月16日
企業版ふるさと納税とは
志ある企業の皆さまが、寄附を通じて酒田市が行う地方創生の取組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
税制上の優遇措置
酒田市が行う地方創生の取組みに対する企業の寄附について、法人関係税が税額控除されます。令和2年度から税額控除割合が引上げられ、損金算入と合わせると税の軽減効果が最大約9割軽減され、実質的な企業負担は約1割まで圧縮されます。
酒田市が行う地方創生の取組み
令和2年度から令和6年度までの取組み
令和2年度から、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略で取組む全ての事業が企業版ふるさと納税の寄附対象事業になりました。
酒田市まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画）（PDF：318KB）
メニュー1：地域経済の好循環により「働きたい」がかなうまち事業
- 地域経済を牽引する産業の振興
- 魅力あふれる農林水産業の振興
- 地元でいきいきと働くことができる環境づくり
メニュー2：ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加するまち事業
- 若者の定住促進
- 移住・定住に向けた総合的対策の推進
- 移住・定住にもつながる「交流人口」の創出・拡大
メニュー3：結婚・妊娠・出産・子育て・教育の希望がかなうまち事業
- 結婚の支援
- 妊娠・出産・子育ての支援
- 特色のある教育の推進
メニュー4：地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすいまち事業
- 賑わいのある生活基盤づくりの推進
- 安全・安心なくらしを守る環境づくり
活用の流れ
- 酒田市外に本社のある企業より酒田市へ寄付（10万円以上が対象）
- 酒田市より企業へ寄付金の受領証を交付
- 寄付金を財源に酒田市が「酒田市まち・ひと・しごと創生推進計画」に沿って事業を推進
- 企業が受領証を添付し、税の申告
企業の皆さまへ
本市の取組みおよび制度趣旨にご賛同いただき、寄附についてご検討を頂ける場合がございましたら、下記担当までご連絡ください。詳細についてご説明させていただきます。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）
過去の実績
これまで、下記企業からご寄附をいただきました。
心より感謝申しあげます。ありがとうございました。
※寄付年月日順
2021（令和3）年度
株式会社ウォーターエージェンシー 様
代表取締役社長 榊原秀明 様
本社所在地 東京都新宿区東五軒町3-25
株式会社栄電子 様
代表取締役会長 染谷英雄 様
本社所在地 東京都千代田区外神田2-9-10
2020（令和2）年度
株式会社ウォーターエージェンシー 様
代表取締役社長 榊原秀明 様
本社所在地 東京都新宿区東五軒町3-25
株式会社栄電子 様
代表取締役会長 染谷英雄 様
本社所在地 東京都千代田区外神田2-9-10
2019（平成31・令和元）年度
株式会社栄電子 様
代表取締役会長 染谷英雄 様
本社所在地 東京都千代田区外神田2-9-10
2018（平成30）年度
株式会社栄電子 様
代表取締役会長 染谷英雄 様
本社所在地 東京都千代田区外神田2-9-10
2017（平成29）年度
株式会社栄電子 様
代表取締役会長 染谷英雄 様
本社所在地 東京都千代田区外神田2-9-10
2016（平成28）年度
株式会社荘内銀行 様
代表取締役頭取 田尾祐一 様
本社所在地 山形県鶴岡市本町1丁目9番7号
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