○酒田市自治会集会施設修繕等補助金交付要綱
(平成17年11月1日告示第7号)
改正
平成18年4月1日告示第47号
平成19年3月20日告示第53号
平成20年3月31日告示第96号
平成21年3月23日告示第76号
平成23年3月31日告示第170号
平成25年3月27日告示第116号
平成28年3月31日告示第178号
平成30年9月28日告示第727号
令和3年3月10日告示第93号
令和4年3月15日告示第101号
令和6年3月11日告示第130号
(趣旨)
第1条　この告示は、自治会における地域活動の活性化を促進するため、自治会の集会施設について、その増改築、修繕又は改修を行う費用又は住宅福祉機器を設置する費用に対して、酒田市自治会集会施設修繕等補助金(以下「自治会補助金」という。)を交付することに関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
[酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号)]
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　自治会とは、以下の4要件が客観的に認められるような団体で、自主的に結成された自治会、町内会、区等の団体をいう。
ア　その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
イ　その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
ウ　その区域に住所を有するすべての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数が現に構成員になっていること。
エ　規約を定めていること。
(2)　集会施設とは、自治会が自主的に管理運営する施設であって、住民が集会等に利用できるだけの十分な広さを有し、維持管理経費の全てを自治会で負担している施設とする。ただし、自治会が所有する施設であっても、神社の本殿、斎殿、祭殿等は集会施設に含まず、社務所を利用している場合は、実際に自治会の集会に利用している場所のみを対象とする。
(補助対象)
第3条　自治会補助金の対象は、次のとおりとする。
(1)　増改築の場合
ア　自治会事業を目的とする会議、集会、学習及び実習が可能な施設とすること。
イ　水道、トイレ等の衛生設備を完備すること。
ウ　年齢や障がいの有無又は程度にかかわらず誰にでも利用しやすい施設とすること。
(2)　修繕又は改修の場合
ア　屋根、外壁及び床の修繕又は耐震補強のための修繕とし、補助対象経費は20万円以上であること。
(3)　住宅福祉機器を設置する場合
ア　手すりの取付け
イ　洋式便器の取付け
ウ　車椅子用特殊洗面台
エ　スロープ台設置(敷居のくさびを含む)
オ　床段差の解消
カ　滑りの防止及び移動の円滑化のための床材の変更
キ　引き戸等への扉の取替え
ク　冷暖房機器の取付け
(補助対象経費の範囲)
第4条　自治会の集会施設を増改築する場合における自治会補助金の交付の対象となる経費は、当該施設の建築に要する経費で、建物の基礎、壁、床、天井、屋根の骨組造作及び仕上げ部分に対する本工事並びに電気、上下水道、ガス、給排水等の附帯工事費の合計額とする。
2　自治会の集会施設を修繕又は改修する場合における自治会補助金の交付の対象となる経費は、当該施設の屋根、外壁(サッシ戸及び雨戸を含む。)及び床の仕上げ材、下地材及び構造材の修繕(延命化の塗装を含む。)又は耐震補強のための改修に要する経費とする。ただし、畳替えのみの場合は、自治会補助金の交付の対象としない。
3　天井又は内壁のみの修繕は自治会補助金の交付の対象としないが、屋根、外壁等の補助対象箇所の不具合が原因によるもので、併せて修繕する場合は自治会補助金の交付の対象とする。
4　住宅福祉機器を設置する場合における自治会補助金の交付の対象となる経費は、当該機器本体及びその設置と既存機器の撤去処分に要する経費とする。
5　用地整備費及び土地取得費は、自治会補助金の交付の対象としない。
(補助金の額)
第5条　自治会補助金の額は、次に掲げる表の事業区分に応じた額とする。ただし、1,000円未満の端数は、切り捨てるものとする。
事業区分補助金の額
増改築経費の2分の1の額又は100万円のいずれか低い額。ただし、この補助制度と他の補助制度を併せて受ける場合は、自治会補助金と他の補助金との合計額が経費の2分の1又は100万円を超えない額とする。
修繕又は改修経費の2分の1の額又は50万円のいずれか低い額。ただし、この補助制度と他の補助制度を併せて受ける場合は、自治会補助金と他の補助金との合計額が経費の2分の1又は50万円を超えない額とする。
備考
　増改築とは、集会可能な部屋を新たに増築すること、又は既存の建築物の一部を解体し、床面積を増やす場合をいい、面積の増を伴わないもの又は内部改装のみのものを除く。
2　住宅福祉機器を設置する場合における自治会補助金の額は、第3条第2項に定める自治会補助金の交付の対象となる経費の2分の1以内とし、25万円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数は、切り捨てるものとする。
3　前2項に規定する自治会補助金の額は、毎年度市長が定める予算の範囲の額とする。
(補助金の申請)
第6条　自治会補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自治会集会施設修繕等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　施設の位置図及び平面図
(2)　施設の立面図又は対象箇所の断面図(住宅福祉機器の設置の場合は不要とする。)
(3)　資金計画(具体的に立証する書類を添付)
(4)　工事見積書の写し
(5)　敷地が借地の場合は、賃貸借契約書の写し(相手方が酒田市の場合は不要とする。)
(6)　総会の議案書など、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(決定通知)
第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を精査し、自治会補助金の交付を決定したときは、申請者に対し、自治会集会施設修繕等補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。
(事業計画の変更)
第8条　規則第8条にかかわらず、事業に要する経費の20パーセント以内の額の減少は、規則第21条の規定により軽微な変更とし、補助事業等変更申請書の提出を要しないものとする。
(実績報告書)
第9条　第7条の規定に基づき自治会補助金の交付が決定した者は、集会施設の増改築、修繕又は住宅福祉機器の設置が完了したときは、速やかに自治会集会施設修繕等補助事業完了実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて届け出しなければならない。
(1)　工事請負契約書の写し及び領収書の写し
(2)　補助事業に関する工事写真
(3)　その他市長が必要と認める書類
(完了検査)
第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかに完了検査を実施し、その結果について、自治会集会施設修繕等補助金交付額確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。
(補助金の取消し)
第11条　市長は、自治会補助金を受けた者が、交付の目的に反する行為があると認めたときは、その補助金の一部又は全部を返還させることができる。
(再補助の制限)
第12条　一度自治会補助金を交付した集会施設については、次に掲げる期間中は、同条各号の区分において自治会補助金の再度の交付はしない。ただし、災害その他特別の事情により市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
(1)　増改築及び修繕については、増改築又は修繕から10年間
(2)　住宅福祉機器の設置については、機器の設置から5年間
(その他)
第13条　この告示に定めるもののほか、自治会補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成17年11月1日から施行する。
2　酒田市自治会館建設資金の融資等に関する規程(昭和50年酒田市規程第2号)の規定により利子補給を受けている者の利子補給額は、なおその効力を有する。
3　この告示の施行の日の前日までに、合併前の酒田市自治会館建設資金の融資等に関する規程、区の公民館建設建築費補助金交付規程(昭和53年八幡町告示第1号)、松山町自治会集会施設整備事業費補助金交付規程(平成13年松山町告示第43号)及び平田町集会施設整備費補助金交付規程(平成元年平田町規程第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成18年4月1日告示第47号)
1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。
2　酒田市福祉の部屋等整備事業費補助金交付要綱(平成17年11月1日告示第145号)は、廃止する。
附　則(平成19年3月20日告示第53号)
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月31日告示第96号)
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月23日告示第76号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成23年3月31日告示第170号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月27日告示第116号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日告示第178号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成30年9月28日告示第727号)
この告示は、平成30年10月1日から施行する。
附　則(令和3年3月10日告示第93号)
この告示は、令和3年3月10日から施行する。
附　則(令和4年3月15日告示第101号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月11日告示第130号)
この告示は、令和6年3月15日から施行する。
様式第1号(第6条関係)
自治会集会施設修繕等補助金交付申請書
様式第2号(第7条関係)
自治会集会施設修繕等補助金交付決定通知書

様式第3号(第9条関係)
自治会集会施設修繕等補助事業完了実績報告書
様式第4号(第10条関係)
自治会集会施設修繕等補助金交付額確定通知書