木造住宅耐震改修補助金　耐震改修

木造住宅の耐震改修の促進を図り、震災時の木造住宅の倒壊等を防止し、安全で災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用の一部を助成する事業です。
詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。

受付期間／5月25日（月曜）から12月11日（金曜）まで
先着順で受け付けを行います。

次のすべての項目に該当する住宅が補助対象となります。（防災ベッド・耐震シェルター設置工事及び住替の場合は、１を除く。）

1. 現在の住宅が建築基準法に違反していないものであること。
2. 在来の木造軸組工法の一戸建て住宅で、2階建て以下のもの。
3. 店舗等を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。
4. 平成12年5月31日以前に着工された建物であること。
5. 耐震改修工事（表の1に該当する工事）を除き、過年度にこの補助金の交付を受けていない住宅であること。

次のすべての項目に該当する方が申込みをすることができます。

• 補助の対象となる住宅の所有者であること。
• 補助の対象となる住宅に居住していること。
• 補助の対象となる工事について、国・県・市で実施している他の補助制度を利用していないこと。
• 市税等を滞納していないこと。
• 暴力団員等でないこと。

次のすべての項目に該当するものが補助対象となります。（防災ベッド・耐震シェルター設置工事の場合は、２・３を除く。）

1. 下表にある工事内容のうちいずれかの工事であること。
2. 工事の施工者は、酒田市市内に事業所、営業所がある法人又は個人事業者であること。（ただし、本店は県内にあること。）
3. 工事費が20万円以上のもの。

補助の対象となる工事費用は以下の項目に該当するものです。

• 耐震改修工事費
• 耐震改修工事を行う為に必要となる既存仕上げ等の撤去費、再仕上げ費
• 耐震改修工事の設計費及び工事監理費
• 防災ベッド・耐震シェルターの設置工事費
• 耐震性のない住宅の除却工事費

※耐震改修工事と併せて、増築工事、改築工事、現行法令に適合しない部分を適合するように是正する工事、修繕工事、模様替え工事等を行う場合の工事費用は対象になりません。

2.一般診断法等による耐震診断書
3.工事に係る見積書の写し
4.工事着工前写真（工事予定箇所が分かるようにお願いします。）
5.住宅の建築年が確認できる書類（登記事項証明書等）
6.住民票の写し
その他、下記に示す工事種別ごとに必要な書類
【1〜3-2】耐震改修工事等
・工事計画書（様式第２号）
・工事計画平面図
・補強計画書（3-1の工事においては部分評点計算書を含む。）
【4】防災ベッド・耐震シェルター設置工事
・工事計画平面図
【5】住替
・住宅平面図
・住替後の住宅等に耐震性があることを証するもの（登記事項証明等）

2.工事施工写真（工事中、完了後）
3.工事契約書、領収書のいずれかの写し
その他、下記に示す工事種別ごとに必要な書類
【1〜3-2】耐震改修工事等
改修後の一般診断法等による耐震診断書
【5】住替
住替後の住民票の写し

建設部　建築課　確認審査係（市役所5階）
電話：0234-26-5749
ファックス：0234-26-6482

※重複利用となる場合は、補助の金額が変更となる場合があります。

1. 同一の対象工事には二重に補助対象とはなりません。
2. 対象工事が異なる場合で工事が区分できる場合は、それぞれの補助制度の対象となります。

※詳しくは、建築課にご相談ください。

過去（平成30年度から令和7年度）に木造住宅の耐震改修支援事業を行った市内施工業者のリストを掲載します。
※掲載した施工業者が全てではありません。

山形県と県内市町村及び建築物等に関係する団体等が連携し、耐震改修事業者等の技術力向上を図ることを目的に、木造住宅耐震改修等技術講習会を実施しております。本講習会を受講された事業者のリストを山形県ホームページで公開しています。
※ホームページへの情報公開に同意していただいた事業者のみ掲載されています。

酒田市の住宅関連助成制度