木造住宅耐震改修補助金 防災ベット・耐震シェルター

住宅の倒壊から身を守る防災ベッド、耐震シェルターの設置を考えてみませんか。
本市では、防災ベッド、耐震シェルターを設置する場合に、工事費用の5分の4以内の額、かつ、上限30万円まで補助を行います。
詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。

防災ベッド　安心して就寝していただくため、ベッドにフレーム等を設置するものです。
耐震シェルター　安心して生活していただくため、住宅の一部屋に（居間や寝室）にフレーム等を設置することにより安全な空間（一時的な避難場所）を作るものです。

受付期間／5月26日（月曜）から12月19日（金曜）まで
先着順で受け付けを行います。

次のすべての項目に該当する住宅が補助対象となります。

1. 在来の木造軸組工法の一戸建て住宅で、2階建て以下のもの。
2. 店舗等を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。
3. 平成12年5月31日以前に着工された建物であること。

次のすべての項目に該当する方が申込みをすることができます。

• 補助の対象となる住宅の所有者であること。
• 補助の対象となる住宅に居住していること。
• 市で実施している他の補助制度を利用していないこと。
• 補助の対象となる住宅に関する市税等を滞納していないこと。
• 暴力団員等でないこと。

補助対象工事（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものに限ります）

• 住宅内部に防災ベッドを設置する工事
• 住宅内部に耐震シェルターを設置する工事

※昭和56年5月31日以前に着工された住宅においては耐震診断の結果によらず、令和6年1月30日付け国住市第40号「住宅・建築物耐震改修事業を活用した旧耐震基準の木造住宅の除却における耐震診断について（技術的助言）」で示された「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」に基づくことができます。なお、補助対象は倒壊の危険性があると判断された住宅に限ります。
補助金の額（1戸あたり）

• 防災ベッド、耐震シェルターの設置工事費用の5分の4以内の額（1万円未満は切り捨て）
• 上限30万円

1. 交付申請書（令和7年度改正）
2. 一般診断法等による耐震診断書
3. 建物の建築年が確認できる書類（登記事項証明書等）
4. 工事計画平面図（設置場所がわかるように記入してください。）
5. 工事に係る見積書の写し
6. 着工前写真

1. 実績報告書（令和7年度改正）
2. 工事施工写真（工事中、完了後）
3. 工事請負契約書、領収書のいずれかの写し（金融機関が発行する振込を証明する書類の写しでも可）

建設部　建築課　確認審査係（市役所5階）
電話：0234-26-5749
ファックス：0234-26-6482

山形県防災学習館（三川町横山堤27−1）に補助対象となる製品に実物を展示しています。ご興味のある方はぜひご覧ください。その他、村山、最上、置賜地区でも展示している施設があります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」
• 『耐震シェルターを設置するぞ　山形県防災学習館　in三川町』（YouTube動画）
• 『防災ベッド導入　なりきりインタビュー』（YouTube動画）　防災ベッドを設置した方の感想をインタビュー形式で紹介しています。