公益活動団体協働提案負担金制度について
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更新日:2022年6月16日
制度概要について
市民協働の推進のため、社会的課題の解決などを目的に、市と協働しながら公益的事業に取り組む団体、または団体からの提案を募集します。
事業の企画段階から市所管課と連携して立案し、外部委員会の審査を経て採択された事業は、予算が成立した場合、協定を締結し、翌年度の事業実施にかかる費用の一部を市が負担します。
※今年度は、団体と担当課のマッチングと事業の企画化に充てる準備期間で、実際の事業実施は来年度以降となります。
対象団体
次に掲げるすべての要件に該当する必要があります
- 酒田市ボランティア・公益活動センター(ボラポートさかた)の登録団体で、主に市内で活動する3人以上の団体
- 団体の代表者および構成員の半数以上が市内に住所を有し、計画的に公益活動を実践するもの
- 会則、規約等に基づき運営され、予算および決算に係る事業を適正に行っているもの
※以下に該当する団体は対象になりません
- 宗教活動、政治活動または選挙活動を行う団体
- 公益を害する恐れのある団体
対象事業
次に掲げるすべての要件に該当する必要があります
- 市内で実施される公益活動であり、協働により地域課題や社会的な課題の解決、または新たな価値の創造に寄与するもの
- 酒田市総合計画に掲げる政策目標等の達成のために、具体的な効果や成果が期待できるものであること
- 優先的に取り組む必要性が高いものであること
- 公益活動団体と市とがそれぞれ具体的役割を担い、協働による相乗効果が期待できるものであること
- 先駆性、専門性、柔軟性等の公益活動団体の特性を活かし、新たな視点から実施するものであること
- 予算の見積もり等が適正であり、公益活動団体が主体的に自ら実施するものであること
※以下に該当するものは対象になりません
- 営利を目的としたもの
- 特定の個人または団体が利益を受けるもの
- 宗教、政治または選挙活動に関するもの
- 国、地方公共団体その他団体から助成を受けるもの
- 公序良俗に反するもの
- 施設等の建設および整備を目的とするもの
支援メニュー
団体提案型
団体が自ら企画し、具体的な事業を提案するもの
市負担額
対象経費の5分の4以内(上限50万円)※千円未満切り捨て
提出書類
- 公益活動団体協働提案書(様式第2号)
- 協働事業計画書(様式第3号)
- 協働事業収支予算書(様式第4号)
- 団体概要書(様式第5号)
- 定款または規約等
- 役員および構成員の名簿
- 団体の直近の予算および決算に関する書類
- 課税台帳閲覧同意書(法人市民税申告の義務を有する団体に限る)
- その他市長が必要と認める書類
提出先
以下のどちらかにご提出をお願いします。
- まちづくり推進課 市役所本庁舎2階 電話:26-5725 mail:machi@city.sakata.lg.jp
- ボランティア・公益活動センター(ボラポートさかた) 中町交流ひろば1階 電話:43-8165
締め切り
書類提出:7月29日(金曜)午後5時まで
行政提案型
市があらかじめテーマや企画を提案し、これに基づいて団体が具体的な事業を提案するもの
市負担額
対象経費の10分の10以内(上限50万円)※千円未満切り捨て
提出書類
団体提案型と同様
提出先
団体提案型と同様
締め切り
書類提出:8月26日(金曜)午後5時まで
行政からの提示テーマ
現在準備中。決まり次第掲載いたします。
スケジュール
書類提出
行政提案型:8月26日(金曜)まで
外部委員会での審査
採択(候補)通知
事業実施にむけた協議
事業化決定(予算成立)
協定締結、事業実施
参考
参考
実施に当たっての手引き
酒田市総合計画
様式
記入例
【記入例】公益活動団体協働提案書(様式第2号)(PDF:105KB)
【記入例】協働事業企画書(様式第3号)(PDF:147KB)
【記入例】協働事業収支予算書(様式第4号)(PDF:88KB)
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お問い合わせ
市民部 まちづくり推進課 地域コミュニティ係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5725 ファックス:0234-26-4911
