公益活動団体協働提案負担金制度について
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更新日：2022年6月16日
制度概要について
市民協働の推進のため、社会的課題の解決などを目的に、市と協働しながら公益的事業に取り組む団体、または団体からの提案を募集します。
事業の企画段階から市所管課と連携して立案し、外部委員会の審査を経て採択された事業は、予算が成立した場合、協定を締結し、翌年度の事業実施にかかる費用の一部を市が負担します。
※今年度は、団体と担当課のマッチングと事業の企画化に充てる準備期間で、実際の事業実施は来年度以降となります。
対象団体
次に掲げるすべての要件に該当する必要があります
- 酒田市ボランティア・公益活動センター（ボラポートさかた）の登録団体で、主に市内で活動する3人以上の団体
- 団体の代表者および構成員の半数以上が市内に住所を有し、計画的に公益活動を実践するもの
- 会則、規約等に基づき運営され、予算および決算に係る事業を適正に行っているもの
※以下に該当する団体は対象になりません
- 宗教活動、政治活動または選挙活動を行う団体
- 公益を害する恐れのある団体
対象事業
次に掲げるすべての要件に該当する必要があります
- 市内で実施される公益活動であり、協働により地域課題や社会的な課題の解決、または新たな価値の創造に寄与するもの
- 酒田市総合計画に掲げる政策目標等の達成のために、具体的な効果や成果が期待できるものであること
- 優先的に取り組む必要性が高いものであること
- 公益活動団体と市とがそれぞれ具体的役割を担い、協働による相乗効果が期待できるものであること
- 先駆性、専門性、柔軟性等の公益活動団体の特性を活かし、新たな視点から実施するものであること
- 予算の見積もり等が適正であり、公益活動団体が主体的に自ら実施するものであること
※以下に該当するものは対象になりません
- 営利を目的としたもの
- 特定の個人または団体が利益を受けるもの
- 宗教、政治または選挙活動に関するもの
- 国、地方公共団体その他団体から助成を受けるもの
- 公序良俗に反するもの
- 施設等の建設および整備を目的とするもの
支援メニュー
団体提案型
団体が自ら企画し、具体的な事業を提案するもの
市負担額
対象経費の5分の4以内（上限50万円）※千円未満切り捨て
提出書類
- 公益活動団体協働提案書（様式第2号）
- 協働事業計画書（様式第3号）
- 協働事業収支予算書（様式第4号）
- 団体概要書（様式第5号）
- 定款または規約等
- 役員および構成員の名簿
- 団体の直近の予算および決算に関する書類
- 課税台帳閲覧同意書（法人市民税申告の義務を有する団体に限る）
- その他市長が必要と認める書類
提出先
以下のどちらかにご提出をお願いします。
- まちづくり推進課 市役所本庁舎2階 電話：26-5725 mail：machi@city.sakata.lg.jp
- ボランティア・公益活動センター（ボラポートさかた） 中町交流ひろば1階 電話：43-8165
締め切り
書類提出：7月29日（金曜）午後5時まで
行政提案型
市があらかじめテーマや企画を提案し、これに基づいて団体が具体的な事業を提案するもの
市負担額
対象経費の10分の10以内（上限50万円）※千円未満切り捨て
提出書類
団体提案型と同様
提出先
団体提案型と同様
締め切り
書類提出：8月26日（金曜）午後5時まで
行政からの提示テーマ
現在準備中。決まり次第掲載いたします。
スケジュール
書類提出
行政提案型：8月26日（金曜）まで
外部委員会での審査
採択（候補）通知
事業実施にむけた協議
事業化決定（予算成立）
協定締結、事業実施
参考
参考
実施に当たっての手引き
酒田市総合計画
様式
記入例
【記入例】公益活動団体協働提案書（様式第2号）（PDF：105KB）
【記入例】協働事業企画書（様式第3号）（PDF：147KB）
【記入例】協働事業収支予算書（様式第4号）（PDF：88KB）
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お問い合わせ
市民部 まちづくり推進課 地域コミュニティ係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5725 ファックス：0234-26-4911
