住宅用地に対する課税
更新日：2016年10月1日
住宅用地に対する課税標準の特例
現に人の居住する住宅の敷地として使用されている土地（住宅用地といいます）については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。
なお「建替中」の住宅で、一定の要件に該当するものは、住宅用地となります。
住宅用地の範囲
軽減（特例措置）の対象となる「住宅用地」の面積（家屋の床面積の10倍を限度とします）は、その家屋の敷地面積に下表の「住宅用地となる率」を乗じて求めます。
| 家屋の種類 | 居住部分の割合＝居住の用に供する床面積 | 住宅用地となる率 |
|---|---|---|
| 専用住宅 | 全部 | 1．0 |
| 併用住宅 地上4階以下 |
4分の1以上2分の1未満 | 0．5 |
2分の1以上 |
1．0 | |
| 併用住宅 地上5階以上 |
4分の1以上2分の1未満 | 0．5 |
| 2分の1以上4分の3未満 | 0．75 | |
| 4分の3以上 | 1．0 |
- 専用住宅 専ら人の居住の用に供する家屋
- 併用住宅 その家屋の一部が居住の用に供されている家屋
小規模住宅用地
住宅用地のうち住宅一戸につき200平方メートル以下の土地を「小規模住宅用地」といいます。
一般住宅用地
小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」といいます。たとえば、300平方メートルの土地に専用住宅が1戸建っていれば200平方メートルまでが小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。
住宅用地に対する課税標準の特例（軽減割合）
- 小規模住宅用地 価格の6分の1
- 一般住宅用地 価格の3分の1
