現に人の居住する住宅の敷地として使用されている土地（住宅用地といいます）については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。
なお「建替中」の住宅で、一定の要件に該当するものは、住宅用地となります。

軽減（特例措置）の対象となる「住宅用地」の面積（家屋の床面積の10倍を限度とします）は、その家屋の敷地面積に下表の「住宅用地となる率」を乗じて求めます。

住宅用地のうち住宅一戸につき200平方メートル以下の土地を「小規模住宅用地」といいます。

小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」といいます。たとえば、300平方メートルの土地に専用住宅が1戸建っていれば200平方メートルまでが小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。

小規模住宅用地　価格の6分の1
一般住宅用地　価格の3分の1
※令和７年分までの納税通知書には、当年の課税標準額の内訳についての記載がないため、固定資産税・都市計画税課税台帳を取得するか固定資産係までお問合せください。

この情報はお役に立ちましたか？

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

質問1：このページの内容は分かりやすかったですか？

評価： 分かりやすい どちらともいえない 分かりにくい 知りたい情報がなかった

質問2：このページはたどり着きやすかったですか？

評価： たどり着きやすい どちらともいえない たどり着きにくい