耐震改修に伴う固定資産税の減額について
更新日：2019年5月1日
減額の対象となる住宅の要件
- 昭和57年1月1日以前建築の住宅であること。
- 平成18年1月1日から平成25年3月31日までの間に行われた耐震改修については、工事に要した費用が30万円以上のものであること。
平成25年4月1日から令和2年3月31日までの間に行われた耐震改修については、工事に要した費用が50万円以上のものであること。 - 現行耐震基準に適合した工事であることの証明がされたものであること。
※バリアフリー改修や省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度との重複利用はできません。
申告手続き
減額を申告する方は、次の書類を添えて改修工事後3ヶ月以内に税務課固定資産第二係に申告してください。
耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用申告書（PDF：71KB）
- 地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した
- 改修の費用を証明する書類（工事明細書、写真、平面図、領収書の写し等）
- 個人番号カード（マイナンバーカード）
または - 個人番号（マイナンバー）の通知カードと本人確認のできる書類（下記A・Bのいずれか）
A：顔写真付きの身分証明1点（運転免許証やパスポートなど）
B：顔写真付きの身分証明がない場合は、健康保険証や年金手帳など2点
認定長期優良住宅の場合、認定通知書の写し
軽減される額
平成30年3月31日までに耐震改修を行った場合は、工事が完了した日の翌年度の120平方メートルまでの部分の固定資産税額の2分の1が減額されます。
平成29年4月1日以降に耐震改修が行われた住宅のうち、認定長期優良住宅に該当することになった場合は、翌年度の固定資産税額の3分の2が減額されます。
軽減の対象期間
| 改修工事完了時期 | 減額期間 |
|---|---|
| 平成18年1月1日から平成21年12月31日 | 3年度分 |
| 平成22年1月1日から平成24年12月31日 | 2年度分 |
| 平成25年1月1日から令和2年3月31日 | 翌年度分 |
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