国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動を把握するため、昭和31年（1956年）から実施している基幹統計

5年

10月1日現在、国勢調査調査区のうち、指定された調査区内から選定された抽出単位に居住する15歳以上の世帯員
（約52万世帯、108万人）

総務省が定める方法により抽出・選定された世帯を調査員が訪問し、調査票を配布・回収

男女別、出生年月、ふだんの就業・不就業状態、世帯収入の種類等

確報集計は、平成30年7月以降順次公表

直近では平成29年（2017年）10月1日に実施されました。
次回は平成34年（2022年）10月1日に実施される予定です。

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