酒田市児童発達支援センター設置管理条例施行規則

(平成18年10月1日規則第44号)

改正	平成22年4月1日規則第36号	平成24年3月30日規則第13号
	平成28年3月30日規則第24号	平成30年3月30日規則第31号
	令和元年9月30日規則第14号	令和2年3月23日規則第11号
	令和3年3月10日規則第22号	令和3年7月12日規則第56号
	令和6年3月19日規則第23号

(趣旨)

第1条　この規則は、酒田市児童発達支援センター設置管理条例(平成17年条例第137号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

[酒田市福祉型児童発達支援センター設置管理条例]

(利用申込み)

第2条　条例第6条の規定により、酒田市はまなし学園(以下「はまなし学園」という。)において実施する条例第3条第1号に規定する児童発達支援、同条第2号に規定する居宅訪問型児童発達支援、同条第3号に規定する保育所等訪問支援及び同条第6号に規定する日中一時支援事業の利用を希望する児童の保護者は、市町村が発行する通所受給者証又は地域生活支援事業支給決定通知書を提示し、酒田市はまなし学園利用申込書(様式第1号)により市長に申込まなければならない。

[条例第3条] [様式第1号]

2　市長は、前項の規定による利用申込みがあった児童について利用を承諾したときは酒田市はまなし学園利用承諾書(様式第2号)により、承諾しないときは酒田市はまなし学園利用不承諾書(様式第3号)により、申込者に通知するものとする。

[様式第2号] [様式第3号]

(費用の徴収)

第3条　市長は、はまなし学園を利用した児童の保護者(以下「保護者」という。)から、次に掲げるはまなし学園の利用に要する費用(以下「利用料」という。)を徴収するものとする。

[条例第3条]

(1)　条例第3条第1号に規定する児童発達支援、同条第2号に規定する居宅訪問型児童発達支援及び同条第3号に規定する保育所等訪問支援の利用料は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第2項各号に定める額とする。ただし、別表第1の第1欄に掲げる者については、それぞれ同表の第2欄に掲げる金額とする。

[酒条例第3条第1号　第2号]

(2)　条例第3条第6号に規定する日中一時支援事業の利用料は、酒田市地域生活支援事業の実施に関する規則第9条に定める額とする。

[条例第3条第4号]

(3)　条例第3条第1号に規定する児童発達支援及び同条第6号に規定する日中一時支援事業の利用時に係る給食費は、別表第2のとおりとする。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用

(利用料の額の決定及び納入の通知等)

第4条　市長は、利用料を徴収するに当たっては、利用月ごとに利用料の額を決定し、速やかに収入の調定を行い、保護者に対して利用料の額及び納入の通知をするものとする。

2　利用料の納入期限は、はまなし学園を利用した月の翌月の末日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、日曜日又は土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等以後の直近の休日等でない日をもって納入期限とする。

(利用料の減免)

第5条　市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当することにより利用料を納入することが困難であると認めるときは、利用料の額を減額し、又は免除することができる。

(1)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2)　入院、失業、事業における損失等により収入が著しく減少したとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

2　前項の規定により利用料の減免を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、7日前までに、次に掲げる事項を記載した事業に係る費用の酒田市はまなし学園利用者負担額減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1)　申請者の住所及び氏名

(2)　減免を受けようとする事由

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、児童発達支援センターの管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附　則(平成22年4月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成24年3月30日規則第13号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月30日規則第24号)

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　市の機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた市の機関の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る市の機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附　則(平成30年3月30日規則第31号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和元年9月30日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の酒田市福祉型児童発達支援センター設置管理条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後のはまなし学園の利用に要する費用から適用し、同日前のはまなし学園の利用に要する費用については、なお従前の例による。

附　則(令和2年3月23日規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月10日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年7月12日規則第56号)

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

附　則(令和6年3月19日規則第23号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

第1欄	第2欄
本市に住所を有する3歳未満児のうち、被監護者等が2人以上いる場合の2番目の年長者(中欄に掲げる者を除く。)	法第21条の5の3第2項各号に定める額。ただし、その額が同項第1号に定める額に100分の5を乗じて得た額を超えるときは、同号に定める額に100分の5を乗じて得た額。
本市に住所を有する3歳未満児のうち、その者を監護する者の属する世帯の市町村民税所得割課税額が97,000円未満のもの	0円
本市に住所を有する3歳未満児のうち、被監護者等が3人以上いる場合に、そのうち最年長者及び2番目の年長者に該当しないもの	0円

備考　

1　この表において「3歳未満児」とは、はまなし学園を利用した日の属する年度の初日の前日において3歳に達していない児童をいう。

2　この表及び次表において「被監護者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、保護者と生計を一にするものをいう。

(1)　保護者に現に監護されている者

(2)　保護者に監護されていた者

(3)　保護者又はその配偶者の直系卑属(前2号に掲げる者を除く。)

3　この表及び次表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に規定する税を含む。)をいう。

4　この表及び次表において「所得割課税額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割(所得割を計算する場合は、同法第314条の7から第314条の9まで並びに同法附則第5条第3項、第5条の4の2第5項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項並びに第45条の規定は適用しないものとする。)の額(同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合は、その額のうち所得割の額を所得割課税額から控除して得た額を所得割課税額とする。)をいう。

別表第2(第3条関係)

				1食当たりの給食費
				被監護者等のうち最年長者	被監護者等が2人以上いる場合の2番目の年長者	被監護者等が3人以上いる場合に､そのうち最年長者及び2番目の年長者に該当しない者
本市に住所を有する者が､条例第3条第1号に規定する児童発達支援及び同条第6号に規定する日中一時支援事業の利用時に給食の提供を受ける場合	市町村民税非課税世帯			0円	0円	0円
	市町村民税課税世帯	所得割額57,700円未満		0円	0円	0円
		所得割額57,700円以上	所得割額77,101円未満かつひとり親世帯等	0円	0円	0円
			上記該当世帯以外	260円	260円	0円
上記以外の場合				260円