酒田市文書管理規程

事項	業務の区分	公文書の類型	保存期間	保存期間満了時の措置
1　市の施策及び事業に関する公文書	(1) 市の施策及び事業に関する計画及び方針に関する事項	ア　市の施策及び事業に関する計画及び方針(当該計画及び方針の期間が5年以上のもの又は法令若しくは条例に基づくものに限る。)に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
		イ　市の施策及び事業に関する計画及び方針(アに規定する計画及び方針を除く。)に関するもので重要なものに関する公文書	10年	移管
		ウ　市の施策及び事業に関する計画及び方針に関する公文書	5年	廃棄
	(2) 複数の実施機関による申合せに関する事項	ア　複数の実施機関による申合せの決定及びその重要な経緯に関する公文書	10年	移管
	(2) 複数の実施機関による申合せに関する事項	イ　複数の実施機関による申合せに関する公文書	5年	廃棄
	(3) 民間との協定、協議、申合せ等に関する事項	ア　民間との協定、協議、申合せ等の決定及びその重要な経緯に関する公文書	30年	移管
	(3) 民間との協定、協議、申合せ等に関する事項	イ　民間との協定、協議、申合せ等に関する公文書	10年	廃棄
	(4) 後援、共催等に関する事項	市の名義後援又は共催に関する公文書	5年	廃棄
2　例規等に関する公文書	(1) 条例、規則及び訓令の制定、改廃等に関する事項	ア　条例、規則及び訓令(例規扱いとなるものを含む。以下同じ。)の制定又は改廃並びにそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		イ　条例、規則及び訓令の解釈及び運用の基準の制定又は改廃並びにそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		ウ　条例、規則及び訓令の解釈及び運用の基準に関する公文書	10年	廃棄
	(2) 公示等に関する事項	ア　重要な告示の制定又は改廃及びそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		イ　重要な要綱、要領等の制定又は改廃及びそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		ウ　要綱、要領等に関する公文書	10年	廃棄
		エ　公示及び通達に関する公文書	5年	廃棄
	(3) 公印の管理に関する事項	公印の管理に関する公文書	5年	廃棄ただし、歴史資料として重要な価値を有するものは、移管
	(4) 国、県及び市の通知等に関する事項	ア　国及び県からの通知等の公文書で例規となる特に重要なものに関する公文書	30年	移管
		イ　国及び県からの通知等の公文書のうち重要なものに関する公文書	10年	廃棄
		ウ　市の通知等の公文書で例規となる特に重要なものに関する公文書	30年	移管
		エ　市の通知等の文書のうち重要なものに関する公文書	10年	移管
3　行政組織及び人事に関する公文書	(1) 行政組織及び職員定数に関する事項	ア　行政組織及び職員定数の決定並びにその重要な経緯に関する公文書(主管課所管のものに限る。)	30年	移管
		イ　行政組織機構及び職員定数に関する公文書(主管課所管のものに限る。)	10年	廃棄
		ウ　行政組織機構及び職員定数に関する公文書	5年	廃棄
	(2) 職員の人事に関する事項	ア　職員の任免、服務、分限、懲戒、給与、勤務時間その他の勤務条件の制度の新設又は改廃及びそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		イ　副市長、地方公営企業の管理者、教育長及び行政委員会の委員の任免に関する公文書	30年	移管
		ウ　職員の任免、賞罰及び履歴に関する公文書(主管課所管のものに限る。)	30年	廃棄
		エ　人事一般に関するもので軽易なものに関する公文書	1年	廃棄
		オ　職員研修に関する公文書	5年	廃棄
		カ　恩給、年金、退職手当及び職員の給与、諸手当、公務災害補償等の認定及び裁定に関する公文書(主管課所管のものに限る。)	30年	廃棄
		キ　職員の給与、諸手当等に関する公文書	5年	廃棄
		ク　給与一般に関するもので軽易なものに関する公文書	1年	廃棄
		ケ　会計年度任用職員の雇用に関する公文書	5年	廃棄
		コ　会計年度任用職員に関するもので軽易なものに関する公文書	1年	廃棄
		サ　職員の服務に関する公文書	5年	廃棄
		シ　服務一般に関するもので軽易なものに関する公文書	1年	廃棄
		ス　職員の福利厚生に関する公文書	5年	廃棄
4　財政に関する公文書	(1) 予算及び決算に関する事項	ア　歳入又は歳出の予算又は決算に関するもので重要なものに関する公文書(主管課所管のものに限る。)	30年	移管
	(1) 予算及び決算に関する事項	イ　歳入又は歳出の予算又は決算に関する公文書	5年	廃棄
	(2) 起債に関する事項	ア　起債に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
	(2) 起債に関する事項	イ　起債に関する公文書	5年	廃棄
	(3) 財政状況に関する事項	財政状況に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
	(4) 財務会計に関する事項	ア　歳入、歳出その他現金出納に関する公文書(インボイス制度に関するものを除く。)	5年	廃棄
		イ　財務会計に関する公文書(インボイス制度に関するものを除く。)	5年	廃棄
		ウ　定期監査に関する公文書	5年	廃棄
	(5) 市税等に関する事項	ア　市税等の賦課及び徴収に関するもので重要なものに関する公文書	10年	廃棄
		イ　市税等の賦課及び徴収に関する公文書	5年	廃棄
		ウ　市税等の賦課及び徴収に関するもので軽易なものに関する公文書	1年	廃棄
5　補助金、助成金等に関する公文書	補助金、助成金等に関する事項	ア　補助金、助成金、貸付金、出資等の制度の新設又は改廃及びそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		イ　補助金、助成金、貸付金、出資等に関するもので重要なものに関する公文書	10年	廃棄
		ウ　補助金、助成金、貸付金、出資等に関する公文書	5年	廃棄
6　公共事業に関する公文書	公共事業に関する事項	ア　大規模又は重要な公共事業の決定並びにその重要な経緯、実施及び評価に関する公文書	30年	移管
		イ　公共事業に関するもので重要なものに関する公文書	10年	移管
		ウ　工事の設計書、工事に関する命令書及び検査書	10年	廃棄ただし、歴史資料として重要な価値を有するものは、移管
		エ　公共事業に関する公文書	5年	廃棄
		オ　公共事業に関するもので軽易なものに関する公文書	1年	廃棄
7　監査及び検査に関する公文書	(1) 住民監査に関する事項	ア　住民監査に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
	(1) 住民監査に関する事項	イ　住民監査に関する公文書	10年	廃棄
	(2) 会計検査に関する事項	会計検査院の会計検査に関する公文書	5年	廃棄ただし、特に重大な指摘等があったものは、移管
8　市議会に関する公文書	市議会に関する事項	ア　市議会に関するもので特に重要なものに関する公文書	30年	移管
		イ　市議会に関するもので重要なものに関する公文書	10年	廃棄
		ウ　市議会に関する公文書	5年	廃棄
9　審議会及び重要な会議に関する公文書	(1) 審議会、委員会等の設置、議事の決定等に関する事項	ア　審議会、委員会等の設置及びその重要な経緯に関する公文書	10年	廃棄
		イ　附属機関の委員の任命に関する公文書	30年	移管
		ウ　重要な政策等の事項を審議する市の附属機関の審議経過及び結果に関する公文書	30年	移管
		エ　諮問、答申等に関する公文書	10年	廃棄
		オ　諮問、答申等に関するもので軽易なものに関する公文書	5年	廃棄
	(2) 重要な会議等に関する事項	ア　特に重要な会議に関する公文書	10年	移管
		イ　重要な会議に関する公文書	10年	廃棄
		ウ　重要な調査会、研究会等に関する公文書	10年	廃棄
	(3) 会議等に関する事項	協議が行われる会議等に関する公文書	5年	廃棄
10　市広報に関する公文書	(1) 市長記者会見、記者発表等に関する事項	市長記者会見、記者発表等に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
	(2) 市広報に関する事項	ア　市広報に関するもので重要なものに関する公文書	10年	移管
	(2) 市広報に関する事項	イ　市広報に関する公文書	5年	廃棄
11　請願、陳情、要望等に関する公文書	請願、陳情、要望等に関する事項	ア　請願、陳情、要望等に関するもので重要なものに関する公文書	10年	移管
		イ　請願、陳情、要望等に関する公文書	5年	廃棄
		ウ　広聴等に関する公文書	5年	廃棄
12　栄典及び表彰に関する公文書	栄典及び表彰に関する事項	ア　叙位、叙勲及び褒章に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
		イ　市の重要な表彰制度の制定又は改廃及びそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		ウ　表彰制度に関する公文書	10年	廃棄
		エ　功労表彰、特別功労表彰等の重要な市長表彰の授与に関する公文書	30年	移管
		オ　表彰の授与に関するもので重要なものに関する公文書	10年	廃棄
		カ　表彰の授与に関する公文書	5年	廃棄
13　統計、調査等に関する公文書	統計、調査等に関する事項	ア　統計、調査等に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
13　統計、調査等に関する公文書	統計、調査等に関する事項	イ　統計、調査等に関する公文書	5年	廃棄
14　市有財産に関する公文書	市有財産に関する事項	ア　重要な市有財産の取得及び処分並びにそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		イ　市有財産又は重要な物品の取得及び処分並びにそれらの重要な経緯に関する公文書	10年	廃棄
		ウ　物品の取得及び処分に関する公文書	5年	廃棄
		エ　市有財産の管理に関するもので特に重要なものに関する公文書	30年	移管
		オ　市有財産の管理に関するもので重要なものに関する公文書	10年	廃棄
		カ　市有財産の管理に関する公文書	5年	廃棄
		キ　市有財産の管理に関するもので軽易なものに関する公文書	1年	廃棄
15　個人、法人等の権利義務の得喪に関する公文書	(1) 許可、認可、命令等の行政処分に関する事項	ア　許可、認可、命令等の行政処分の審査基準、処分基準、行政指導指針及び標準処理期間の設定並びにそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		イ　許可、認可、命令等の行政処分の決定に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
		ウ　許可、認可、命令等の行政処分の決定に関する公文書	5年	廃棄
		エ　許可、認可、命令等の行政処分に関する公文書	5年	廃棄
	(2) 勧告、指導、検査等に関する事項	勧告、指導、検査等に関する公文書	5年	廃棄
	(3) 行政代執行に関する事項	ア　行政代執行に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
	(3) 行政代執行に関する事項	イ　行政代執行に関する公文書	10年	廃棄
16　争訟等に関する公文書	(1) 訴訟に関する事項	ア　訴訟に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
	(1) 訴訟に関する事項	イ　訴訟に関する公文書	10年	移管
	(2) 審査請求に関する事項	ア　審査請求に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
	(2) 審査請求に関する事項	イ　審査請求に関する公文書	10年	廃棄
	(3) 紛争等の解決に関する事項	ア　調停、あっせん、和解、仲裁その他紛争等の解決に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
	(3) 紛争等の解決に関する事項	イ　調停、あっせん、和解、仲裁その他紛争等の解決に関する公文書	10年	廃棄
17　行政区画、地方制度等に関する公文書	(1) 隣接市町村との分合、改称、境界変更等に関する事項	ア　隣接市町村との分合、改称、境界変更等に関する決定及び報告並びにそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		イ　隣接市町村との分合、改称、境界変更等に関する公文書	10年	移管
		ウ　隣接市町村との分合、改称、境界変更等に関するもので軽易なものに関する公文書	5年	廃棄
	(2) 権限移譲、共同処理等に関する事項	ア　国又は県から市への権限移譲、広域化に伴う共同処理等の決定及び引継ぎ並びにそれらの重要な経緯に関する公文書	30年	移管
		イ　国又は県から市への権限移譲、広域化に伴う共同処理等の決定及び引継ぎ並びにそれらの経緯に関する公文書	10年	移管
		ウ　国又は県から市への権限移譲、広域化に伴う共同処理等の決定及び引継ぎ並びにそれらの経緯に関するもので軽易なものに関する公文書	5年	廃棄
18　防災及び危機管理に関する公文書	防災及び危機管理に関する事項	ア　防災及び危機管理に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
18　防災及び危機管理に関する公文書	防災及び危機管理に関する事項	イ　防災及び危機管理に関する公文書	10年	廃棄
19　式典、行事等及び災害、事件等に関する公文書	(1) 式典、行事等に関する事項	ア　式典、行事等に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
	(1) 式典、行事等に関する事項	イ　式典、行事等に関する公文書	10年	廃棄
	(2) 災害、事件等に関する事項	ア　災害対策本部その他の対策本部を設置した場合の災害等の対応に関する公文書	30年	移管
		イ　災害、事件等に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
		ウ　災害、事件等に関する公文書	5年	廃棄
20　市の歴史、伝統等の文化遺産に関する公文書	市の歴史、伝統等の文化遺産に関する事項	ア　文化財、伝統その他文化遺産に関するもので重要なものに関する公文書	30年	移管
20　市の歴史、伝統等の文化遺産に関する公文書	市の歴史、伝統等の文化遺産に関する事項	イ　市史編さんの資料となった公文書	10年	移管
21　文化芸術に関する公文書	文化芸術に関する事項	ア　文化芸術に関するもので特に重要な公文書	30年	移管
		イ　文化芸術に関するもので重要な公文書	10年	廃棄
		ウ　文化芸術に関する公文書	5年	廃棄
		エ　文化芸術に関するもので軽易なものに関する公文書	1年	廃棄
22　その他の公文書	(1) 台帳等に関する事項	ア　台帳、帳簿、名簿等で重要なもの	30年	移管
		イ　台帳、帳簿、名簿等	10年	廃棄
		ウ　台帳、帳簿、名簿等で軽易なもの	5年	廃棄
	(2) 公文書の移管等に関する事項	公文書の移管及び廃棄の状況が記録された公文書	30年	移管
	(3) 情報公開及び個人情報保護に関する事項	情報公開及び個人情報保護に関する公文書	10年	廃棄
	(4) 通知、照会等に関する事項	通知、照会等に関する公文書	5年	廃棄
	(4) 通知、照会等に関する事項	通知、照会等に関するもので軽易なものに関する公文書	1年	廃棄
	(5) 前各項に掲げる事項以外の事項	ア　前各項に掲げるものに類するものその他30年間保存する必要があると認められる公文書	30年	前各項において保存期間が満了したときの措置が廃棄である公文書等に類するものにあっては廃棄、それ以外のものにあっては移管
		イ　前各項に掲げるものに類するものその他10年間保存する必要があると認められる公文書	10年	前各項において保存期間が満了したときの措置が廃棄である公文書等に類するものにあっては廃棄、それ以外のものにあっては移管
		ウ　前各項に掲げるものに類するものその他5年間保存する必要があると認められる公文書	5年	廃棄
		エ　前各項に掲げるものに類するものその他1年間保存する必要があると認められる公文書	1年	廃棄

別表第2(第32条関係)

部課等名	文書の記号	部課等名	文書の記号
総務部		健康福祉部
市長公室	公	地域福祉課	地福
総務課	総	こども未来課	こ未
人事課	人	保育こども園課	保こ
財政課	財	健康課	健
危機管理課	危	高齢者支援課	高
税務課	税	国保年金課	国保
納税課	納	市立酒田看護専門学校	看
契約検査課	契	建設部
企画部		土木課	土
企画調整課	企	整備課	整
都市デザイン課	都デ	建築課	建
文化政策課	文	農林水産部
地域創生部		農政課	農政
商工港湾課	商	農林水産課	農水
交流観光課	交	八幡総合支所	八
市民部		松山総合支所	松
まちづくり推進課	ま	平田総合支所	平
とびしま総合センター	とセ	出納課	出
共生社会課	共
市民課	市
環境衛生課	環
定期航路事業所	定

様式第1号(第16条関係)