このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

国民健康保険税に関するあらまし

更新日:2017年6月12日

国民健康保険加入者(75歳未満で職場や健保組合などの健康保険の加入者以外)を対象に、地方税法に基づく租税として市町村が課税する税金です。
国民健康保険税(以下、国保税)には、医療費などの給付の費用にあてる医療分、後期高齢者医療制度を支援するための後期高齢者支援金等分、介護保険の費用にあてる介護分(40歳以上65歳未満の方が対象)があり、国などの公費と合わせて、国民健康保険を運営するための重要な財源となっています。

納税義務者

国保税を納める人は、国民健康保険の加入者がいる世帯の世帯主になります。世帯主が他の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していても、同一世帯内に国民健康保険の加入者がいれば世帯主が納税義務者となります。(他の健康保険に加入している世帯主の所得・資産は保険税の計算に含めません。)

税額

国保税は、医療分、後期高齢者支援金等分、介護分の3区分に分かれており、その合計額が年税額(4月から翌年3月までの分)となります。
それぞれの区分について、加入者の所得に応じた所得割額、加入者の資産に応じた資産割額、加入している人数に応じた均等割額、1世帯当たりにかかる平等割額が計算されます。税率については下の表をご覧ください。
なお、年度の途中で国民健康保険に加入した場合や資格を喪失した場合は、加入期間に応じて月割で計算されます。

平成29年度の税率等
区分 医療分 支援金分 介護分
(40歳から64歳)
所得割額(平成28年中の総所得-基礎控除33万円)× 8.4パーセント 2.6パーセント 2.6パーセント
資産割額(平成29年度の固定資産税額)× 15.4パーセント 5.3パーセント 6.2パーセント
均等割額(国保加入者一人当たり) 28,200円 8,800円 10,800円
平等割額(1世帯当たり)

21,800円(特定世帯10,900円)
(特定継続世帯16,350円)

6,700円
(特定世帯3,350円)
(特定継続世帯5,025円)
5,800円

※限度額は、医療分54万円、支援金分19万円、介護分16万円、合算額で最高89万円です。

平成29年度の国保税を試算できます。

納付方法・納期

普通徴収

納付書または口座振替による納付
4月から翌年3月までの1年分の税額を、7月から翌年2月までの計8回で納付していただきます。納付が遅れると、督促料や延滞金が加算される場合があります。期限内の納付にご協力ください。

平成29年度 国保税 普通徴収納期限
納期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
納期限日

平成29年
7月31日

平成29年
8月31日

平成29年
10月2日

平成29年10月31日 平成29年11月30日

平成30年
1月4日

平成30年
1月31日

平成30年
2月28日

特別徴収

年金からの引き去りによる納付
4月から翌年3月までの1年分の税額を、年金支給月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の計6回で納付していただきます。
特別徴収の詳細については下記よりご覧ください。

軽減制度

1.前年の所得が一定額以下の場合、均等割額と平等割額が軽減されます(下表)。国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいる場合は、移行した方を含めて軽減判定を行います。7割、5割、2割軽減のいずれも申請手続きは不要です。
2.国保に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保に残った被保険者が1人になる場合は、医療分と支援金分の平等割について、5年間は2分の1が軽減され、その後3年間は4分の1が軽減されます。

軽減制度判定基準
軽減割合(均等割及び平等割) 世帯主と国民健康保険加入者及び後期高齢者医療制度移行者の前年所得の合計額
7割軽減 33万円以下の世帯
5割軽減 33万円+(27万円×被保険者数及び後期高齢者医療制度移行者数)以下の世帯
2割軽減 33万円+(49万円×被保険者数及び後期高齢者医療制度移行者数)以下の世帯

3.社会保険等に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その方の被扶養者となっていた65歳以上75歳未満の方(旧被扶養者)が新たに国保に加入する場合は、申請をすることにより、当分の間減免の対象となります。

減免される額
所得割 資産割 均等割 平等割
全額免除 全額免除

旧被扶養者分半額

旧被扶養者のみの世帯の場合、半額

4.災害や生活の困窮などにより、国民健康保険税の納付が困難になった場合は、申請により減額・免除が適用になる場合があります。ただし、生活状況や資産状況などの調査をさせていただきます。詳しくは、納税通知書が届いたらすぐに税務課税制係までお問い合わせください。

5.倒産・解雇・雇い止めなどで離職された方が安心して医療にかかれるよう、申告により国保税を軽減する制度が平成22年4月から開始されました。詳しくは下記ページをご覧ください。

お問い合わせ

総務部 税務課 税制係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5711 ファックス:0234-26-5718

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


サブナビゲーションここから
サイトメニューここから

キーワードでさがす

サイト検索:キーワードを入力してください。

お気に入り

編集

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで
以下フッターです。

酒田市役所


〒998-8540
山形県酒田市本町二丁目2番45号
電話:0234-22-5111(代表)
Copyright (C) City Sakata Yamagata Japan All Rights Reserved.
市へのご意見

フッターここまでこのページのトップに戻る