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倒産・解雇等により離職された方の国民健康保険税の軽減について

更新日:2019年6月3日

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた方へ

国民健康保険税が軽減されます

倒産・解雇・雇い止めなどで離職された方が安心して医療にかかれるよう、申告により国民健康保険税(以下、国保税)を軽減する制度が平成22年4月から開始されました。

対象者

次のすべての要件を満たしている方に限ります。
(1)離職時に65歳未満の方
(2)雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記のいずれかに該当する方
※雇用保険特例受給資格者証、雇用保険高年齢受給資格者証をお持ちの方は該当になりません。

対象となる離職理由コード

11:解雇
12:天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21:雇い止め(雇用期間3年以上雇い止め通知あり)
22:雇い止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
23:期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
31:事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32:事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33:正当な理由のある自己都合退職
34:正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

給与所得分を軽減

国保税および高額療養費等の所得区分判定の際、対象者本人の前年の給与所得のみを100分の30とみなして算定します。

離職日と軽減期間

軽減期間は、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までになります。

離職日:平成26年3月31日から平成27年3月30日→軽減期間:平成27年度(平成28年3月)まで
離職日:平成27年3月31日から平成28年3月30日→軽減期間:平成28年度(平成29年3月)まで
離職日:平成28年3月31日から平成29年3月30日→軽減期間:平成29年度(平成30年3月)まで
離職日:平成29年3月31日から平成30年3月30日→軽減期間:平成30年度(平成31年3月)まで
離職日:平成30年3月31日から平成31年3月30日→軽減期間:令和元年度(令和2年年3月)まで
離職日:平成31年3月31日から令和2年3月30日→軽減期間:令和2年度(令和3年年3月)まで

必要書類等と手続窓口

必要書類等:雇用保険受給資格者証(最新のもの)、印鑑(認めで可)、国民健康保険被保険者証
手続窓口:市役所1階国保年金課国保係、市役所2階税務課税制係、各総合支所地域振興課市民係

お問い合わせ

総務部 税務課 税制係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5711 ファックス:0234-26-5718

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