○酒田市議会政務活動費の交付に関する条例
(平成17年11月28日条例第220号)
改正
平成20年9月30日条例第43号
平成25年2月28日条例第10号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、酒田市議会議員の調査研究その他の活動(以下「政務活動」という。)に資するため必要な経費の一部として、議会における会派及び会派に属しない議員(以下「会派等」という。)に対する政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(交付対象)
第2条　政務活動費は、酒田市議会における会派等に対して交付する。
(交付額及び交付の方法)
第3条　会派等に対する政務活動費は、各月1日、一般選挙後の最初の月については、会派等の所属議員数が確定した日(以下「基準日」という。)における当該会派等の所属議員数に月額2万5,000円を乗じて得た額とする。
2　政務活動費は、4月から9月までの上半期、10月から翌年3月までの下半期の年2回、当該半期に属する月数分を交付するものとし、各半期の最初の月の末日まで交付する。ただし、各半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の前日の属する月までの月数分を交付する。
3　各半期の途中において新たに結成された会派等に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。
4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派等からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。
(所属議員数の異動に伴う調整)
第4条　政務活動費の交付を受けた会派等が、各半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派等は当該上回る額を返還しなければならない。
2　政務活動費の交付を受けた会派等が、各半期の途中において解散したときは、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。
(政務活動費を充てることができる経費の範囲)
第5条　政務活動費を充てることができる経費の範囲は、会派等が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費として別表に定めるものとする。
(経理責任者)
第6条　会派等は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。
(報告書の提出等)
第7条　政務活動費の交付を受けた会派等の代表者は、規則で定める様式により政務活動費に係る報告書(以下「報告書」という。)を作成し、領収書又はこれに準ずる書類を添付の上、議長に提出しなければならない。
2　報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。
3　政務活動費の交付を受けた会派等が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派等の代表者であった者は、解散のときから30日以内に報告書を提出しなければならない。
(政務活動費の返還)
第8条　会派等は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派等がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。
2　市長は、政務活動費の交付を受けた会派等がこの条例に違反した場合には、交付した政務活動費の全部又は一部を返還させるものとする。
(報告書の保存)
第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された報告書及び領収書又はこれに準ずる書類を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
[第7条第1項]
(透明性の確保)
第10条　議長は、第7条第1項の規定により提出された報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
(委任)
第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成20年9月30日条例第43号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成25年2月28日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の酒田市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の酒田市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
別表(第5条関係)
　項目　内容
　調査研究費会派等が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
　研修費会派等が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
　広報費会派等が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費
　広聴費会派等が行う住民からの市政及び会派等の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
　要請・陳情活動費会派等が要請、陳情活動を行うために必要な経費
　会議費会派等が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派等としての参加に要する経費
　資料作成費会派等が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
　資料購入費会派等が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
　人件費会派等が行う活動を補助する職員を雇用する経費
　事務所費会派等が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費