○酒田市固定資産評価審査委員会条例
(平成17年11月1日条例第76号)
改正
平成28年3月3日条例第3号
令和2年3月17日条例第12号
令和4年2月28日条例第2号
(趣旨)
第1条
この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第436条の規定に基づき、酒田市固定資産評価審査委員会(以下「固定資産評価審査委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。
(委員長)
第2条
固定資産評価審査委員会に委員長を置く。
2
固定資産評価審査委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。
3
委員長は、この条例及び酒田市固定資産評価審査委員会規程(平成17年固定資産評価審査委員会告示第1号)の定めるところによってその職務を行う。
[
酒田市固定資産評価審査委員会規程(平成17年固定資産評価審査委員会告示第1号)
]
4
委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
5
委員長の任期は、1年とする。
ただし、再任することを妨げない。
(書記)
第3条
固定資産評価審査委員会に書記2人を置く。
2
書記は、市職員のうちから市長の同意を得て、委員長が任命する。
3
書記は、委員長の指揮を受けて調書を作成し、及び固定資産評価審査委員会の庶務を処理する。
(審査の申出)
第4条
法第432条の規定による審査の申出は、審査申出書正副2通を固定資産評価審査委員会に提出してしなければならない。
2
審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)
審査申出人の氏名又は名称及び住所又は居所
(2)
審査の申出に係る処分の内容
(3)
審査の申出の趣旨及び理由
(4)
口頭で意見を述べることを求める場合においては、その旨
(5)
審査の申出の年月日
3
審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。
4
審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに当該変更に係る事項を書面で固定資産評価審査委員会に届け出なければならない。
5
審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を固定資産評価審査委員会に届け出なければならない。
(審査申出書の受理及び却下)
第5条
固定資産評価審査委員会は、審査申出書が提出された場合においては、速やかにその記載事項、提出期限、その他の事項について調査をしなければならない。
2
固定資産評価審査委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。
3
固定資産評価審査委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に重要な不備がある場合においては、5日以内の期間を定めて、審査申出人にこれを補正させなければならない。
4
固定資産評価審査委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ通知しなければならない。
(書面審理)
第6条
固定資産評価審査委員会は、書面審理を行う場合においては、市長に対し審査申出書の副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて正副2通の弁明書の提出を求めるものとする。
2
前項の規定にかかわらず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。
3
固定資産評価審査委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。
4
審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。
この場合においては、固定資産評価審査委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。
5
固定資産評価審査委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。
(審査申出人の口頭による意見陳述)
第7条
固定資産評価審査委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。
2
書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。
3
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。
(1)
事案の表示
(2)
意見の内容
(3)
前2号に掲げるもののほか、必要な事項
(口頭審理)
第8条
口頭審理の指揮は、固定資産評価審査委員会が指定する審査長が行う。
2
固定資産評価審査委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。
3
固定資産評価審査委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。
4
固定資産評価審査委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。
5
前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)
提出者の住所及び氏名
(2)
提出の年月日
(3)
証言すべき事項
6
固定資産評価審査委員会は、口頭審理を終了するに先立って審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。
7
書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。
8
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。
(1)
事案の表示
(2)
審理の場所及び年月日
(3)
出席した関係者の住所及び氏名
(4)
審理の要領
(5)
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
(実地調査)
第9条
書記は、実地調査について調書を作成しなければならない。
2
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。
(1)
事案の表示
(2)
調査の場所及び年月日
(3)
調査の結果
(4)
前3号に掲げるもののほか、必要な事項
(議事についての調書)
第10条
書記は、前3条に規定するもののほか、固定資産評価審査委員会の議事について調書を作成しなければならない。
2
前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。
(1)
事案の表示
(2)
会議の場所及び年月日
(3)
会議の要領
(4)
前3号に掲げるもののほか、必要な事項
(決定書の作成)
第11条
固定資産評価審査委員会は、審査の決定をする場合においては、次に掲げる事項を記載し、固定資産評価審査委員会が記名押印した決定書を作成しなければならない。
(1)
主文
(2)
事案の概要
(3)
審査申出人及び市長の主張の要旨
(4)
理由
2
法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、市長に対してはその副本をもってこれをしなければならない。
(審査の秩序維持)
第12条
固定資産評価審査委員会は、審査の進行を妨げる者に対し退席を求めることができる。
(関係者に対する費用の弁償)
第13条
法第433条第7項の規定によって関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し出席及び証言を求めた場合においては、当該関係者に対して実費を弁償するものとする。
2
前項の実費弁償の額は、酒田市証人等の実費弁償に関する条例(平成17年条例第53号)の例による。
[
酒田市証人等の実費弁償に関する条例(平成17年条例第53号)
]
(委任)
第14条
この条例に定めるもののほか、審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、固定資産評価審査委員会規程で定める。
附 則
(施行期日)
1
この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2
この条例の施行の日の前日までに、合併前の酒田市固定資産評価審査委員会条例(昭和26年酒田市条例第61号)、八幡町固定資産評価審査委員会条例(平成11年八幡町条例第17号)、松山町固定資産評価審査委員会条例(昭和38年松山町条例第6号)又は平田町固定資産評価審査委員会条例(昭和29年平田町条例第37号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成28年3月3日条例第3号)
(施行期日)
1
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2
市の機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた市の機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る市の機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
(適用区分)
3
第8条の規定による改正後の酒田市固定資産評価審査委員会条例第4条第2項、第3項及び第6項、第6条第2項、第3項及び第5項並びに第11条第1項の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。
附 則(令和2年3月17日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年2月28日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。