○酒田市企業立地促進条例
(平成17年11月1日条例第83号)
改正
平成20年3月27日条例第25号
平成21年3月24日条例第19号
平成25年2月28日条例第6号
平成26年3月18日条例第11号
平成29年3月7日条例第10号
平成30年3月8日条例第6号
令和3年3月18日条例第15号
令和3年9月14日条例第32号
令和5年2月27日条例第6号
令和6年3月11日条例第17号
(目的)
第1条　この条例は、本市の区域内における企業の立地を促進し、雇用機会の拡大及び企業の育成を図るため必要な奨励措置を講じ、もって産業の振興に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　工場等　日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められたものをいう。以下「産業分類」という。)に掲げる大分類Ｅ－製造業又は市長が特に必要と認める事業を営むものが、規則で定める施設を設置し、物を製造加工又は事業を行う場所をいう。
(2)　事業所　産業分類に掲げる産業のうち次に掲げるものに属する事業を営むものが、規則で定める施設を設置し、事業を行う場所をいう。
ア　大分類Ｈ－運輸業、郵便業のうち中分類44－道路貨物運送業、中分類47－倉庫業及び小分類484－こん包業
イ　大分類Ⅰ－卸売業、小売業のうち中分類50－各種商品卸売業、中分類51－繊維・衣服等卸売業、中分類52－飲食料品卸売業、中分類53－建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、中分類54－機械器具卸売業及び中分類55－その他の卸売業
(3)　企業者　工場等又は事業所において、物を製造加工又は事業を営むものをいう。
(4)　特定地域　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域及び市長が特に必要と認める地域(以下「甲地域」という。)並びに規則で定める地域(以下「乙地域及び丙地域」という。)をいう。
(5)　新設　本市内に工場等又は事業所を有しないものが、特定地域において、新たに用地を取得し、工場等又は事業所を設置することをいう。
(6)　拡充　特定地域において、生産能力等が増加すると認められる投下固定資産総額が1,000万円以上伴う事業拡大をすることをいう。
(7)　移設　本市内に工場等又は事業所を有するものが、本市内の既存の工場等及び事業所をすべて廃止し、特定地域において新たに用地を取得し、工場等又は事業所を設置することをいう。
(8)　投下固定資産総額　地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産で、直接事業の用に供する家屋の取得並びに償却資産の取得及び設置に要した費用の合計額をいう。
(奨励措置)
第3条　市長は、企業者が新設、拡充又は移設を行うに当たって、第1条に規定する目的に合致すると認められる者(以下「認定事業者」という。)に対し、次に掲げる奨励措置を適用することができる。ただし、企業経営の維持が困難と認められる場合は、奨励措置は適用しないものとする。
[第1条]
(1)　用地取得助成金(以下「助成金」という。)の交付
(2)　工場用地のあっせん
(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項
(助成金の交付対象等)
第4条　助成金の交付対象は、労働者に支払う賃金が規則で定める水準以上である企業者とし、その交付要件及び額は、別表に定めるとおりとする。
[別表]
2　助成金の限度額は、1企業者につき1億円とする。ただし、工場等のうち製造業については、1企業者につき2億円とする。
(助成措置の特例)
第4条の2　丙地域内において、山形県若しくは本市が分譲する土地又は本市の誘致により立地する土地を新たに取得して工場等を新設又は拡充(当該新設又は直近の拡充に係る操業開始日から起算して5年を経過する日までに工場等を着工したものに限る。)した企業者であって、その資本金又は出資の構成が市外資本のみの場合又は市外資本と市内資本の合資(ただし、資本金の額又は出資の総額の50パーセント以上が市外資本で占められている場合に限る。)の場合は、別表甲地域及び乙地域の項又は丙地域の項のうち助成金の額が多い項を適用する。
2　別表丙地域の項を適用した場合の助成金の限度額は、1企業者につき3億円とする。
(奨励措置の取消し等)
第5条　市長は、奨励措置の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、適用を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)　事業を廃止し、又は休止したとき。
(2)　助成金の対象となった用地の面積が減少したとき。
(3)　不正行為により、助成金の交付を受けたとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が特に認めたとき。
(助成措置の承継)
第6条　譲渡、相続その他経営主体の組織変更等により承継された場合は、前所有者に対して行われた助成措置は、その承継人に対しても効力を有するものとする。
(調査等)
第7条　市長は、助成金の交付を受けた認定事業者に対し、必要に応じて調査を行い報告を求めることができる。
(公害防止措置)
第8条　認定事業者は、公害防止対策について市長の指示に従い、必要な措置を講じなければならない。
(委任)
第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の酒田市企業立地促進条例(昭和60年酒田市条例第26号)、八幡町企業立地促進条例(平成10年八幡町条例第31号)、松山町企業立地促進条例(平成7年松山町条例第24号)又は平田町企業立地促進条例(平成8年平田町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3　この条例は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、その時までに特定地域において工場等又は事業所を新設、拡充又は移設し、操業を開始した企業者については、令和11年4月30日までに第3条の規定による奨励措置を受けるために申請をした場合に限り、この条例は、その時以後も、なおその効力を有する。
附　則(平成20年3月27日条例第25号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の第2条第4号、第4条の2第1項及び第2項の規定は、平成20年1月1日以降に用地を取得して工場等を新設した企業者に適用する。
附　則(平成21年3月24日条例第19号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成25年2月28日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成26年3月18日条例第11号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条の2第1項の改正規定中「、本市又は酒田市土地開発公社」を「又は本市」に改める部分は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第22条第1項の規定により、山形県知事が酒田市土地開発公社の解散を認可した日から施行する。
附　則(平成29年3月7日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成30年3月8日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年3月18日条例第15号)
(施行期日)
1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日の前日までに、乙地域において新たに用地を取得した企業者に係る助成金の交付要件については、令和6年4月30日までに助成金の交付を受けるために申請をした場合に限り、この条例による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(令和3年9月14日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和5年2月27日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和6年3月11日条例第17号)
(施行期日)
1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の酒田市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に工場等又は事業所の操業を開始した企業者について適用し、同日前に工場等又は事業所の操業を開始した企業者については、なお従前の例による。
別表(第4条、第4条の2関係)
交付要件額
地域企業取得用地面積雇用者数
甲地域及び乙地域工場等新設又は移設の場合は、1,000平方メートル以上。拡充の場合は、500平方メートル以上新たに30人以上の労働者を雇用する場合当該用地取得価額に100分の30を乗じて得た額
新たに10人以上の労働者を雇用する場合当該用地取得価額に100分の20を乗じて得た額
中小企業者で新たに5人以上の労働者を雇用する場合当該用地取得価額に100分の30を乗じて得た額
中小企業者で新たに3人以上の労働者を雇用する場合当該用地取得価額に100分の20を乗じて得た額
乙地域事業所新設又は移設の場合は、1,000平方メートル以上。拡充の場合は、500平方メートル以上新たに10人以上の労働者を雇用する場合当該用地(直接事業の用に供する家屋の水平投影面積に限る。)取得価額に100分の20を乗じて得た額
第2条第2号イに規定する産業に属する事業を営む中小企業者で新たに3人以上の労働者を雇用する場合当該用地取得価額に100分の20を乗じて得た額
丙地域工場等新設又は拡充(当該新設又は直近の拡充に係る操業開始日から起算して5年を経過する日までに工場等を着工したものに限る。)で、1,000平方メートル以上新たに50人以上の労働者を雇用する場合当該用地取得価額に100分の50を乗じて得た額
中小企業者で新たに10人以上の労働者を雇用する場合当該用地取得価額に100分の50を乗じて得た額
備考　
1　この表において、「労働者」とは、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する「被保険者」をいう。
2　この表において、「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者をいう。