酒田市地域総合整備資金貸付要綱

○酒田市地域総合整備資金貸付要綱

(平成17年11月1日告示第30号)

改正	平成18年10月1日告示第264号	平成19年6月28日告示第208号
	平成20年6月6日告示第248号	平成20年11月28日告示第440号
	平成21年4月17日告示第193号	平成25年6月14日告示第434号
	平成29年4月1日告示第241号	令和4年4月1日告示第274号
	令和5年8月31日告示第564号	令和6年4月26日告示第363号

第1条　この告示は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、一般財団法人地域総合整備財団(昭和63年12月21日に財団法人地域総合整備財団という名称で設立された法人をいう。以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(1)　設備の取得等に係る費用

(2)　試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利及びリース料をいう。以下同じ。)

(貸付対象事業)

第3条　貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの

(2)　貸付対象事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの

(3)　用地取得等契約後5年以内に貸付対象事業の営業開始が行われるもの

2　前項に規定する事業のうち、次に掲げる施設を整備する事業は原則として貸付対象から除外する。

(1)　第三者に売却し、又は分譲することを予定する施設

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設

(貸付対象者)

第4条　貸付対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

2　貸付けを受けようとする者(第14条において「申請者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付を行わないことができる。

(1)　暴力団(酒田市暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であること。

(2)　暴力団員等(酒田市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であること。

(3)　暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。

(4)　自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。

(5)　暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団又は暴力団員等の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。

(6)　暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

第5条　貸付対象事業1件当たりの貸付額は、100万円以上とし、20億円を限度とする。

2　貸付額は、貸付対象事業に係る費用から国庫補助金等の額を控除した額(用地取得費は設備投資の総額の3分の1の額を限度として算定する。)の50パーセントを限度とする。

3　貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する貸付対象費用に対する貸付額は、当該対象事業1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては50パーセント)未満とする。

[第2条第2号]

4　「地域再生計画認定地域」(内閣府所管の地域再生支援利子補給金又は特定地域再生支援利子補給金の支援措置を活用するために地域再生法(平成17年法律第24号)に基づき地域再生計画の申請をし、認定を受けた計画に係る地域をいう。)(次項に該当する場合を除く。)において実施される貸付対象事業において実施される貸付対象事業に係る第1項の適用については、同項中「20億円」とあるのは「25億円」とする。

5　庄内北部定住自立圏の形成に関する協定書又は庄内北部定住自立圏共生ビジョンに基づく取組に関連して実施される貸付対象事業に係る第1項及び第2項の適用については、第1項中「20億円」とあるのは「30億円」とし、第2項中「50パーセント」とあるのは「60パーセント」とする。

6　1件当たりの貸付額は100万円未満の端数を付けないものとする。

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　市は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

第12条　貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

第13条　借入人は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限の利益を失い、貸付金の全部を直ちに償還するものとする。

(1)　借入人若しくは保証人が支払いを停止したとき、又は借入人若しくは保証人に関して破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(2)　借入人又は保証人が手形交換所又は電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第2項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

2　借入人は、次の各号のいずれかに該当場合で、市長が請求したときは、期限の利益を失い、貸付金の全部又は一部を直ちに償還するものとする。

(1)　借入人が市が定めた地域振興民間能力活用事業計画又は法令に反したとき。

(2)　借入人が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。

(3)　借入人が貸付対象事業により取得した物件を他に譲渡等を行うこと又は貸付対象事業に係る営業の休止、廃止等を行うことにより、貸付けの目的が達成されることが困難になったとき。

(4)　借入人が貸付対象事業に係る民間金融機関等からの借入金の全部又は一部を繰上償還したとき。

(5)　借入人が貸付金の償還を怠ったとき。

(6)　借入人がその他正当な事由なしに資金の貸付けに係る条件に違反したとき又は義務の履行を怠ったとき。

(7)　借入人に関して他の債務のため仮差押え、保全差押え若しくは差押えがあったとき、又は競売の申立てがあったとき。

(8)　借入人が解散したとき。

(9)　保証人が前3号に定める事由のいずれかに該当したとき。

(10)　前各号に掲げるもののほか、市において債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第14条　申請者は、借入申込書及び事業計画書に次に掲げる書類を添付して、市に申込みを行わなければならない。

(1)　事業者概要書

(2)　設備の取得等及び当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用並びに資金調達に係る計画書

(3)　年度別損益・資金収支計画書

(4)　過去3期分の損益計算書及び貸借対照表

(5)　連帯保証予定者の意見書

(6)　前各号に掲げるもののほか、貸付審査に当たり必要な補足資料

(貸付けの決定)

第15条　市は、地域総合整備資金の貸付決定に当たって、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査・検討を参考とすることとし、財団は、当該貸付けが、本告示に則したものであるか否かについて検討を行うものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条　市は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第17条　市は、地域総合整備資金の貸付決定をした場合において、貸付決定を受けた申請者が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

2　市は、前項の規定により貸付決定を取り消すに当たって、財団の意見を参考とすることとする。

3　前条の規定は、第1項の処分をした場合について準用する。

(貸付金の交付)

第18条　貸付金の交付は、金銭消費貸借契約締結の後、一括して市の指定する借入人名義の金融機関口座への振込みの方法により行う。

(貸付金の管理)

第19条　市は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第20条　市は、法令の定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第21条　前条に規定する委託に際しては、市は、財団と委託契約を締結する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の酒田市地域総合整備資金貸付要綱(平成2年8月31日施行)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によってされたものとみなす。

(過疎地域等における貸付額の特例)

3　令和13年3月31日までの間は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定により公示された過疎地域の市町村及び過疎地域とみなされる区域において実施される貸付対象事業(第5条第5項に該当する場合を除く。)に係る第5条第1項及び第2項の適用については、同条第1項中「20億円」とあるのは「24億円」と、同条第2項中「50パーセント」とあるのは「60パーセント」と読み替えるものとする。

(離島振興対策実施地域における貸付額の特例)

4　令和15年3月31日までの間は、離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項に規定する離島振興対策実施地域において実施される貸付対象事業に係る第5条第1項及び第2項の適用については、同条第1項中「20億円」とあるのは「24億円」と、同条第2項中「50パーセント」とあるのは「60パーセント」と読み替えるものとする。

附　則(平成18年10月1日告示第264号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附　則(平成19年6月28日告示第208号)

この告示は、平成19年7月2日から施行する。

附　則(平成20年6月6日告示第248号)

この告示は、平成20年6月6日から施行する。

附　則(平成20年11月28日告示第440号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附　則(平成21年4月17日告示第193号)

この告示は、平成21年4月24日から施行する。

附　則(平成25年6月14日告示第434号)

この告示は、平成25年6月14日から施行する。

附　則(平成29年4月1日告示第241号)

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の酒田市地域総合整備資金貸付要綱の規定によりなされた貸付けその他の行為は、なお従前の例による。

附　則(令和4年4月1日告示第274号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和5年8月31日告示第564号)

この告示は、令和5年9月1日から施行し、この告示による改正後の酒田市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、令和5年4月3日から適用する。

附　則(令和6年4月26日告示第363号)

この告示は、令和6年5月1日から施行し、この告示による改正後の酒田市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。