○酒田市交流休憩施設設置管理条例
(平成17年11月1日条例第88号)
改正
平成24年9月14日条例第33号
平成25年12月24日条例第110号
平成31年3月19日条例第52号
令和2年2月28日条例第2号
令和4年12月12日条例第29号
令和6年10月10日条例第39号[未施行]
(設置)
第1条　本市の産業振興及び観光振興に寄与すること並びに市民のふれあい交流を図ることを目的に、酒田市交流休憩施設(以下「休憩施設」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条　休憩施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
眺海の森外山ロッジ
(以下「外山ロッジ」という。) 		酒田市土渕字大平1番地の59
眺海の森展望休憩所
(以下「展望休憩所」という。) 		酒田市土渕字大平1番地の51
眺海の森ふれあい研修施設
(以下「ふれあい研修施設」という。) 		酒田市田沢字苗代沢92番地
十二滝滝の茶屋
(以下「滝の茶屋」という。) 		酒田市北俣字小槌山3番地の9
(指定管理者による管理)
第3条　休憩施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者が行う業務)
第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)　第13条第1項に規定する使用の許可、第14条に規定する使用の取消し等、その他使用の許可に関する業務
[第13条第1項] [第14条]
(2)　第17条に規定する使用料の徴収、第18条に規定する使用料の減免、第19条に規定する使用料の返還その他使用料の徴収に関する業務
[第17条] [第18条] [第19条]
(3)　休憩施設及び附属設備の維持及び修繕に関する業務
(4)　前3号に掲げるもののほか、休憩施設の運営に関して市長が必要と認める業務
2　前条の規定により休憩施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、第13条、第14条、第16条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第17条第1項、第18条及び第19条中「使用料」は「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第20条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
[第13条] [第14条] [第16条第2項] [第17条第1項] [第18条] [第19条] [第20条]
(指定管理者の管理の期間)
第5条　指定管理者が休憩施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して、議会の議決を経て定める期間とする。ただし、再指定を妨げない。
(指定管理者の指定の申請)
第6条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、別に定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
(1)　指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要なものとして別に定める書面
2　前項の規定は、前条ただし書の再指定の場合について準用する。
(指定管理者の指定)
第7条　市長は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(1)　事業計画書の内容が、使用対象者の平等な使用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。
(2)　事業計画書の内容が、施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3)　事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
(4)　前3号に掲げるもののほか、休憩施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。
2　市長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。
(事業報告書の作成及び提出)
第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、休憩施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
[第10条第1項]
(1)　管理業務の実施状況及び利用状況
(2)　使用料又は使用に係る料金の収入の実績
(3)　管理に係る経費の収支状況
(4)　前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために市長が必要と認める事項
(業務報告の聴取等)
第9条　市長は、休憩施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)
第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。
(開館時間)
第11条　休憩施設の開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。
区分開館時間
外山ロッジ午前零時から午後12時まで
展望休憩所午前9時から午後9時まで
ふれあい研修施設午前9時から午後4時30分まで
滝の茶屋午前10時から午後4時まで
2　指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て開館時間を変更することができる。
(開館日等)
第12条　休憩施設の開館日又は休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。
(1)　外山ロッジの休館日は、市長が指定する日とする。
(2)　展望休憩所の休館日は、市長が指定する日とする。
(3)　ふれあい研修施設の休館日は、次のとおりとする。
ア　1月1日から1月3日までの日
イ　毎週月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)に当たるときは、当該休日以後の直近の休日でない日とする。
(4)　滝の茶屋の開館日は、4月1日から11月30日までの土曜日、日曜日及び祝日とする。
2　指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て臨時に休館し、又は開館することができる。
(使用の許可)
第13条　休憩施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。
(1)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2)　休憩施設又はその展示物等を汚損し、若しくは損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(3)　暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4)　前3号に掲げる場合のほか、休憩施設の管理上支障があると認められるとき。
3　市長は、第1項の許可を与える場合において、休憩施設の管理運営上必要があると認めるときは、使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)に、その使用について条件を付すことができる。
(使用の制限)
第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。
(1)　使用者が許可を受けた使用許可の目的に違反したとき。
(2)　使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは市長の指示した事項に違反したとき。
(3)　使用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。
(4)　天災地変その他の避けることができない理由により必要があると認められるとき。
(5)　公益上必要があると認められるとき。
(6)　前各号に掲げる場合のほか、休憩施設の管理上特に必要と認められるとき。
2　前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じた場合において使用者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第6号に該当する場合は、この限りでない。
(使用権の譲渡等の禁止)
第15条　使用者は、休憩施設の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
(原状回復義務)
第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった休憩施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
[第10条第1項]
2　使用者は、その使用が終わったとき、又は第14条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
[第14条第1項]
(使用料等)
第17条　使用者は、別表に掲げる使用料を市長に納付しなければならない。
[別表]
2　市長は、休憩施設の管理を第3条の規定により指定管理者に行わせるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者に休憩施設の使用に係る使用料を指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、当該使用料は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。
[第3条] [別表]
(使用料の減免)
第18条　市長は、特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の返還)
第19条　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。
(使用者の遵守事項)
第20条　使用者は、休憩施設の使用について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　施設、設備等をき損し、又は汚損しないこと。
(2)　所定の場所以外において火気を使用しないこと。
(3)　他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(4)　前3号に掲げるもののほか、休憩施設の管理運営上市長が必要と認めて提示した事項を遵守すること。
(損害賠償義務)
第21条　指定管理者又は使用者は、故意又は過失により休憩施設の施設又は設備をき損し、汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、事故又は災害等で市長がやむを得ないと認めた場合は、当該賠償を減額し、又は免除することができる。
(秘密保持義務)
第22条　指定管理者又はその管理する休憩施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該休憩施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
(委任)
第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　市長は、平成18年3月31日までの間、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、この条例に定められた条項を遵守することを条件として、松山町観光開発株式会社に外山ロッジ及び展望休憩所の管理を委託する。
3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の松山町眺海の森観光施設の設置及び管理に関する条例(平成6年松山町条例第27号)、合併前の平田町十二滝農産物直売所設置及び管理に関する条例(平成17年平田町条例第19号)又は合併前の平田町ふれあい研修施設設置条例(平成17年平田町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成24年9月14日条例第33号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成25年12月24日条例第110号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成31年3月19日条例第52号)
この条例は、平成31年10月1日から施行する。
附　則(令和2年2月28日条例第2号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和4年12月12日条例第29号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和6年10月10日条例第39号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第17条関係)
区分使用料備考
外山ロッジ宿泊和室
(21畳) 		2,100円1　1人当たりの使用料とする。
2　小学校未就学児は、保護者1人につき2人までは無料とする。ただし、独立して寝具を使用した場合は、1人につき2,100円の使用料を徴収する。
3　使用時間は、午後4時から翌日午前10時までとする。ただし、連続して宿泊をする場合は、午後4時から最終日の午前10時までとする。
和室
(12畳)
休憩所1,050円1　1回2時間以内の使用とする。
2　冷暖房料を含む。
展望休憩所2,100円1　1回4時間以内の使用とする。
2　冷暖房料を含む。
ふれあい研修施設第1研修室1時間当たり
　420円 		冷暖房を使用した場合は、当該施設使用料に0.4を乗じて得た額を加算する。ただし、10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
第2研修室1時間当たり
　220円