酒田市行旅病人及行旅死亡人取扱法の施行に関する規則

○酒田市行旅病人及行旅死亡人取扱法の施行に関する規則

(平成17年11月1日規則第103号)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取り通知)

第2条　市長は、法第3条又は法第8条第2項の規定により行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に対し、引取期間を指定して、かつ、被救護者の状況を付して通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により引取りを行うべき旨を通知した被救護者の扶養義務者等が当該被救護者を引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を通知するものとする。

(領事への通知)

第3条　市長は、法第2条第1項若しくは第2項、法第7条第1項及び法第8条第1項に規定する救護等を行った者が外国人であるときは、その所属国領事に通知し、引取り等についての協力を求めるものとする。

第4条　市長は、被保護者が重症であるなど特別の事情により扶養義務者等が第2条第1項に規定する通知により指定した引取期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又は被救護者の引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して当該被救護者の留置救護を行うことができるものとする。

[第2条第1項]

2　被救護者又は被救護者の引取りを行うべき者の請求がない場合であっても、市長が必要と認めたときは、前項の規定に準じた留置救護を行うことができるものとする。

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第1項の規定により被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者等に当該被救護者を送還することができるものとする。

[第2条第1項]

(1)　第2条第1項に規定する扶養義務者等が同条同項に規定する指定期間内に被救護者を引き取らない場合

[第2条第1項]

(2)　前条第1項に規定する請求があった場合において、相当の事情があると認められない場合

(3)　市長が留置救護を行う必要がないと認めた場合

(引取者がいない場合の県への通知)

第6条　市長は、被救護者について扶養義務者等がいないとき、若しくは明らかでないとき、又は当該被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して山形県知事(以下「県知事」という。)に通知するものとする。

(施設等への委託)

第7条　市長は、被救護者の救護を救護に適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条　市長は、法第4条に規定する救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者へ請求するとき、又は法第11条に規定する行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは扶養義務者に請求するときは、費用の計算書を添付するものとする。

(県への請求)

第9条　市長は、法第4条に規定する被救護者からの弁償が得られない場合であって、当該被救護者の扶養義務者がいないとき、若しくは明らかでないとき、又は同条に規定する扶養義務者からの弁償が得られないときは、県知事が定める手続により、県知事に対して法第5条に規定する費用の弁償を請求するものとする。

第10条　市長は、法第9条の規定により掲示場に告示するときは、30日以上これを掲示するものとする。

(行旅死亡人の通知)

第11条　市長は、法第10条の規定による相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族への通知をする場合は、行旅死亡人の状況、相貌その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

2　市長は、法第10条の規定により県知事に通知をする場合は、行旅死亡人の状況、特徴、所持金品、死亡原因、死体の状況その他参考となる事項を通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第12条　市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、法第11条の規定により当該行旅死亡人の遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、法第9条の規定による公告を行った日から起算して60日以上経過した後、法第13条第1項の規定により行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

2　市長は、法第9条の規定による公告を行わなかった者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合に、直ちに遺留物品を売却することができるものとする。

3　市長が、前2項に規定する遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。

4　市長は、第1項に規定する有価証券若しくは遺留物品及び第2項に規定する遺留物品については、競売に付さないで時価により処分することができるものとする。

5　第1項又は第2項に規定する遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、県知事が定める手続により、県知事に対して法第13条に規定する費用の弁償を請求するものとする。

(繰替支弁費用)

第13条　市長が、法第15条第1項の規定による一時繰替支弁を行う費用の範囲は、県知事が定めるところによるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の酒田市行旅病人及行旅死亡人取扱法の施行に関する規則(昭和62年酒田市規則第16号)又は松山町行旅病人及び行旅死亡人取扱法施行規則(昭和62年松山町規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。