○酒田市国民健康保険条例
(平成17年11月1日条例第144号)
改正
平成18年3月31日条例第24号
平成18年9月22日条例第36号
平成20年3月27日条例第13号
平成20年3月27日条例第29号
平成20年12月16日条例第54号
平成21年3月24日条例第11号
平成21年9月18日条例第45号
平成22年9月24日条例第31号
平成23年4月27日条例第10号
平成26年12月18日条例第31号
平成30年3月20日条例第14号
平成31年3月5日条例第2号
令和2年4月30日条例第30号
令和3年6月25日条例第24号
令和3年12月24日条例第38号
令和4年9月28日条例第27号
令和5年3月10日条例第12号
令和6年10月10日条例第58号[未施行]
(本市が行う国民健康保険)
第1条　本市が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(国民健康保険運営協議会の委員の定数)
第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。
(1)　被保険者を代表する委員　3人
(2)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　3人
(3)　公益を代表する委員　3人
(4)　被用者保険等保険者を代表する委員　1人
(規則への委任)
第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
(被保険者としない者)
第4条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。
(一部負担金)
第5条　被保険者は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項の規定にかかわらず、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注7の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、一部負担金を支払うことを要しない。
(出産育児一時金)
第6条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。
(葬祭費)
第7条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。
(他の社会保険との調整)
第8条　前2条の規定にかかわらず、出産育児一時金又は葬祭費は、被保険者が同一の出産又は死亡に関し健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
(保健事業)
第9条　本市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。
(1)　健康教育
(2)　健康相談
(3)　健康診査
(4)　前3号に掲げるもののほか、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
第10条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。
2　本市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のため、必要な事業を行う。
第11条　被保険者でない者に第9条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
[第9条]
(国民健康保険税)
第12条　本市は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
(罰則)
第13条　本市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第14条　本市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由がないのに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第15条　本市は、偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第16条　前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。
2　前3条の過料を徴収する場合において発する納付通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の酒田市国民健康保険条例(昭和34年酒田市条例第9号)、八幡町国民健康保険条例(昭和34年八幡町条例第1号)、松山町国民健康保険条例(昭和37年松山町条例第13号)又は平田町国民健康保険条例(昭和48年平田町条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。
3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
5　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
6　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
7　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
8　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第6項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
9　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
10　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則(平成18年3月31日条例第24号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成18年9月22日条例第36号)
(施行期日)
1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成20年3月27日条例第13号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月27日条例第29号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成20年12月16日条例第54号)
(施行期日)
1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行日前までに出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則(平成21年3月24日条例第11号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成21年9月18日条例第45号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附　則(平成22年9月24日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成23年4月27日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成23年4月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成26年12月18日条例第31号)
(施行期日)
1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成27年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成30年3月20日条例第14号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(平成31年3月5日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和2年4月30日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の酒田市国民健康保険条例附則第5項から第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。
附　則(令和3年6月25日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年12月24日条例第38号)
(施行期日)
1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。　
(経過措置)
2　この条例による改正後の第6条の規定は、令和4年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附　則(令和4年9月28日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後に委嘱される国民健康保険運営協議会の委員の任期から適用する。
附　則(令和5年3月10日条例第12号)
(施行期日)
1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の第6条の規定は、令和5年4月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附　則(令和6年10月10日条例第58号)
(施行期日)
1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第260号）第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。