○酒田市児童手当事務取扱要綱
(平成24年4月1日告示第405号)
改正
平成24年6月1日告示第512号
平成25年2月15日告示第39号
平成27年4月1日告示第266号
平成27年5月15日告示第396号
平成27年12月28日告示第806号
平成28年3月31日告示第168号
平成28年4月30日告示第401号
平成30年5月10日告示第436号
平成31年3月25日告示第124号
平成31年4月25日告示第292号
令和元年5月13日告示第24号
令和2年5月27日告示第355号
令和3年3月10日告示第93号
令和3年5月17日告示第407号
令和4年5月30日告示第535号
令和6年10月1日告示第692号
(趣旨)
第1条　この告示は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の事務取扱に関し、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(認定の請求等)
第2条　省令第1条の4第1項に規定する請求書は、児童手当認定請求書(様式第1号)による。
2　市長は、一般受給資格者(法第7条第1項に規定する一般受給資格者をいう。以下同じ。)から、前項の請求書の提出を受けたときは、公簿又は省令第1条の4第2項の規定により添付された書類により審査し、審査の結果を、児童手当認定(認定請求却下)通知書(様式第2号)により、当該受給資格者に通知するものとする。ただし、受給資格者が未成年後見人として請求をした場合は児童手当の受給資格に係る申立書(未成年後見人)(様式第3号)を、法第4条第4項の支給要件に該当する者として請求をした場合は児童手当の受給資格に係る申立書(様式第4号)を、配偶者からの暴力を理由に住民票上の住所地と異なる市町村で請求した場合は児童手当の受給資格に係る申立書(配偶者からの暴力(ＤＶ)のため住民票上の住所地と異なる市町村に居住している方)(様式第4号の2)を、請求に係る児童が戸籍及び住民票に記載のない場合については戸籍及び住民票に記載のない児童に関する申立書(様式第4号の3)をそれぞれ添付させ、これを審査するものとする。
3　省令第1条の4第3項に規定する請求書は、児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)(様式第5号)による。
4　市長は、施設等受給資格者(法第7条第2項に規定する施設等受給資格者をいう。以下同じ。)から、前項の請求書の提出を受けたときは、公簿又は省令第1条の4第4項の規定により添付された書類により審査し、審査の結果を、児童手当認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(様式第6号)により、当該受給資格者に通知するものとする。
(別居監護の申立て等)
第3条　市長は、児童手当等の対象となる児童と別居し、当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする一般受給資格者が前条第1項の請求書を提出したとき、又は児童手当の対象となる児童と別居し、当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする一般受給者(法第2条第1項に規定する受給者をいう。以下同じ。)が、省令第4条第1項に規定する届書を提出したとき、若しくは住所変更をしたときは、別居監護申立書(様式第7号)を添付させるものとする。ただし、当該児童が省令第1条の留学の場合は、児童手当に係る海外留学に関する申立書(児童用)(様式第8号)を、当該児童の兄姉等の場合は、児童手当に係る海外留学に関する申立書(児童の兄姉等用)(様式第8号の2)をそれぞれ添付させるものとする。
2　市長は、請求に係る第三子以降算定額算定対象者があるときは、省令第1条の4第2項第10号の添付書類(監護相当・生計費の負担についての確認書(様式第8号の3))を添付させ、監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護並びに生計費の相当部分についての負担の状況等を審査するものとする。
(額の改定の請求等)
第4条　省令第2条第1項に規定する請求書は、児童手当額改定認定請求書(様式第9号)による。
2　市長は、一般受給者から前項の請求書の提出を受けたときは、公簿又は省令第2条第2項の規定により添付された書類により審査し、審査の結果を、児童手当額改定(改定請求却下)通知書(様式第10号)により、当該受給者に通知するものとする。
3　省令第2条第3項に規定する請求書は、児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)(様式第11号)による。
4　市長は、施設等受給者(法第2条第3項に規定する受給者をいう。以下同じ。)から前項の請求書の提出を受けたときは、公簿又は省令第2条第4項の規定により添付された書類により審査し、審査の結果を、児童手当額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(様式第12号)により、当該受給者に通知するものとする。
(職権に基づく額の改定)
第5条　市長は、前条第1項及び第3項の請求書の提出がない場合であっても、職権により、児童手当の額を減額することに決定したときは、一般受給者には児童手当額改定(改定請求却下)通知書により、施設等受給者には児童手当額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により、その旨を通知するものとする。
(現況の届出等)
第6条　省令第4条第1項に規定する届書は、児童手当現況届(様式第13号)による。
2　市長は、一般受給者から前項に規定する届出を受けたとき、又は省令第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、公簿又は省令第1条の4第2項の規定により添付された書類により審査し、審査の結果、支給事由が消滅したと確認した場合には、児童手当支給事由消滅通知書(様式第13号の2)により通知するものとする。
3　省令第4条第4項に規定する届書は、児童手当現況届(施設等受給者用)(様式第14号)による。
(氏名変更等の届出)
第6条の2　省令第5条第1項、省令第6条第1項から第4項まで及び省令第6条の2第1項に規定する届書は、児童手当氏名住所等変更届(様式第14号の2)による。
2　省令第5条第3項及び省令第6条第6号に規定する届書は、児童手当氏名住所等変更届(施設等受給者用)(様式第14号の3)による。
(受給事由消滅の届出等)
第7条　省令第7条第1項に規定する届書は、児童手当受給事由消滅届(様式第15号)による。
2　市長は、一般受給者から前項の届書の提出を受け、児童手当の受給事由が消滅したものと認めるときは、児童手当支給事由消滅通知書により、その旨を当該受給者に通知するものとする。
3　省令第7条第2項に規定する届書は、児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)(様式第17号)による。
4　市長は、施設等受給者から前項の届書の提出を受け、児童手当の受給事由が消滅したものと認めるときは、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第18号)により、その旨を当該受給者に通知するものとする。
(職権による支給事由消滅通知)
第8条　市長は、前条第1項及び第3項の届書の提出がない場合であっても、職権により、児童手当の受給事由が消滅したと認めるときは、一般受給者には児童手当・支給事由消滅通知書により、施設受給者には児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、その旨を通知するものとする。
(住民基本台帳法による届出による支給事由消滅通知)
第9条　第7条第2項の規定は、省令第8条の規定によりみなしたときについて準用する。
[第7条第2項]
(未支払請求の処理)
第10条　省令第9条第1項に規定する請求書は、未支払児童手当請求書(様式第19号)による。
2　市長は、法第12条第1項に規定する未支払の児童手当の支払を受けようとする者(以下「未支払請求者」という。)から前項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、審査の結果を、未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(様式第20号)により、当該未支払請求者に通知するものとする。
3　省令第9条第2項に規定する請求書は、未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)(様式第21号)による。
4　市長は、法第12条第2項に規定する未支払の児童手当の支払を受けようとする者(以下「施設等未支払請求者」という。)から前項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、審査の結果を、未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)(様式第22号)により、当該施設等未支払請求者に通知するものとする。
(支払等)
第11条　児童手当等の支払は、一般受給者及び施設等受給者(以下「受給者」という。)の申請に基づく金融機関の口座へ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者(次項において「口座振替以外の受給者」という。)については、この限りでない。
2　口座振替以外の受給者への支払通知は、児童手当支払通知書(様式第23号)による。
(金融機関等変更の届書)
第12条　受給者が児童手当等の支払を受けるために指定した金融機関又は金融機関の口座番号を変更するときの届書は、児童手当金融機関変更届(様式第24号)とする。
(支払の一時差止等)
第13条　市長は、法第10条又は法第11条の規定に基づく児童手当の支給制限は、一般受給者には児童手当支払差止通知書(様式第25号)により、施設等受給者には児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第26号)により、その旨を通知するものとする。
(寄附)
第14条　省令第12条の9に規定する申出書は、児童手当に係る寄附の申出書(様式第27号)による。
2　市長は、児童手当の支払日の14日前までに、受給者から前項の申出書の提出を受けたときは、当該申出書の提出された日以後に支払われるべき児童手当を対象として、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、当該受給者に代わって受領する。
3　市長は、前項の規定による寄附があったときは、児童手当に係る寄附受領証明書(様式第28号)を受給者に送付するものとする。
4　受給者が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、児童手当寄附変更(撤回)申出書(様式第29号)により寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象とする。
(受給者の申出による学校給食費等の徴収等)
第15条　省令第12条の10に規定する申出書は、児童手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(様式第30号)(以下「学校給食費等の費用徴収申出書」という。)による。
2　市長は、児童手当の支払日の14日前までに、受給者から学校給食費等の費用徴収申出書の提出を受けたときは、当該申出書の提出された日以後に支払われるべき児童手当を対象として、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。
3　市長は、学校給食費等の費用徴収申出書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期日毎に支給される児童手当の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、学校給食費等の費用徴収申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、対象となる受給者に対しては、児童手当の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。
4　前項に定める徴収等が行われたときは、市長は児童手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第31号)を対象となる受給者に送付するものとする。
5　受給者が、学校給食費等の費用の徴収申出書の内容を変更し、又は学校給食費等の費用の徴収申出書を撤回しようとする場合の申出は、児童手当からの学校給食費等徴収(支払)変更(撤回)申出書(様式第32号)により学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象とする。
(保育料の特別徴収等)
第16条　市長は、法第22条の規定に基づき、児童手当から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第33号)を、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。
2　前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収を行う受給者に送付するものとする。
3　特別徴収の額は、支払期日毎に支給される児童手当の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。
(個人番号の変更等)
第17条　市長は、受給者から個人番号変更等申出書(様式第34号)の提出を受けたときは、受給者台帳の個人番号欄等を改めるものとする。
(身分を示す証票)
第18条　省令第13条に規定する証票は、児童手当受給資格調査員証(様式第35号)による。
(周知)
第19条　市長は、本市が発行する市広報により、児童手当の支払及び手続等について周知に努めるものとする。
附　則
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成24年6月1日告示第512号)
(施行期日)
1　この告示は、平成24年6月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の際この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則(平成25年2月15日告示第39号)
(施行期日)
1　この告示は、平成25年3月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の際この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則(平成27年4月1日告示第266号)
(施行期日)
1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の際この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則(平成27年5月15日告示第396号)
この告示は、平成27年5月15日から施行する。
附　則(平成27年12月28日告示第806号)
この告示は、平成28年1月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日告示第168号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成28年4月30日告示第401号)
この告示は、平成28年4月30日から施行する。
附　則(平成30年5月10日告示第436号)
この告示は、平成30年6月1日から施行する。
附　則(平成31年3月25日告示第124号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(平成31年4月25日告示第292号)
この告示は、平成31年4月25日から施行する。
附　則(令和元年5月13日告示第24号)
この告示は、令和元年6月1日から施行する。
附　則(令和2年5月27日告示第355号)
この告示は、令和2年6月1日から施行する。
附　則(令和3年3月10日告示第93号)
この告示は、令和3年3月10日から施行する。
附　則(令和3年5月17日告示第407号)
(施行期日)
1　この告示は、令和3年6月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の際この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則(令和4年5月30日告示第535号)
この告示は、令和4年6月1日から施行する。
附　則(令和6年10月1日告示第692号)
1　この告示は、令和6年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の際この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号(第2条関係)
様式第2号(第2条関係)
様式第3号(第2条関係)
様式第4号(第2条関係)
様式第4号の2(第2条関係)
様式第4号の3(第2条関係)
様式第5号(第2条関係)
様式第6号(第2条関係)
様式第7号(第3条関係)
様式第8号(第3条関係)
様式第8号の2(第3条関係)
様式第8号の3(第3条関係)
様式第9号(第4条関係)
様式第10号(第4条関係)
様式第11号(第4条関係)
様式第12号(第4条関係)
様式第13号(第6条関係)
様式第13号の2(第6条関係)
様式第14号(第6条関係)
様式第14号の2(第6条の2関係)
様式第14号の3(第6条の2関係)
様式第15号(第7条関係)
様式第16号 　削除
様式第17号(第7条関係)
様式第18号(第7条関係)
様式第19号(第10条関係)
様式第20号(第10条関係)
様式第21号(第10条関係)
様式第22号(第10条関係)
様式第23号(第11条関係)
様式第24号(第12条関係)
様式第25号(第13条関係)
様式第26号(第13条関係)
様式第27号(第14条関係)
様式第28号(第14条関係)
様式第29号(第14条関係)
様式第30号(第15条関係)
様式第31号(第15条関係)
様式第32号(第15条関係)
様式第33号(第16条関係)
様式第34号(第17条関係)
様式第35号(第18条関係)