○酒田市畜産生産性向上支援事業費補助金交付要綱
(令和4年4月1日告示第250号)
改正
令和5年4月1日告示第250号
令和6年4月1日告示第270号
(趣旨)
第1条　この告示は、畜産生産性の向上を図り、足腰の強い畜産経営を支援することを目的として交付する酒田市畜産生産性向上支援事業費補助金について、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
[酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)]
(補助対象の内容)
第2条　補助事業の対象となる事業は、別表第1のとおりとする。
[別表第1]
(事業実施主体)
第3条　事業の対象となる事業実施主体は、次に掲げるものとする。
(1)　認定農業者である畜産経営者
(2)　認定農業者である畜産経営者1戸を含む2戸以上の農業経営者で構成する営農集団
(3)　庄内みどり農業協同組合
(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認めるもの
2　前項の規定にかかわらず、申請者(法人である場合は代表者)が、納期の到来した本市の市税を滞納している場合は、補助対象としない。
(補助金の額等)
第4条　補助金の額等は、別表第2のとおりとし、予算の範囲内で市長が決定する。ただし、補助金の額の1,000円未満の端数は、切捨てとする。
[別表第2]
(交付の申請)
第5条　規則第3条に規定する事業計画書及び収支予算書は、次のとおりとする。
[規則第3条]
(1)　畜産生産性向上支援事業実施(変更)計画書(様式第1号)
(2)　畜産生産性向上支援事業(変更)収支予算書(様式第2号)
(補助事業等の変更の承認)
第6条　規則第8条の規定により変更の承認を受ける場合には、次に掲げる書類を提出しなければならない。
[規則第8条]
(1)　畜産生産性向上支援事業実施(変更)計画書
(2)　畜産生産性向上支援事業(変更)収支予算書
(3)　その他市長が必要とする書類
(実績報告)
第7条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付する収支決算書及び市長が必要とする書類は、次のとおりとする。
[規則第13条]
(1)　畜産生産性向上支援事業実績報告書(様式第3号)
(2)　畜産生産性向上支援事業収支決算書(様式第4号)
(帳簿の整備)
第8条　規則第20条に定める帳簿及び書類の保管期間は、事業完了後5年間とする。
[規則第20条]
(その他)
第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(酒田市基礎母牛群整備促進事業費補助金交付要綱等の廃止)
2　次に掲げる告示は、廃止する。
(1)　酒田市基礎母牛群整備促進事業費補助金交付要綱(平成17年告示第52号)
(2)　酒田市畜産生産振興総合支援事業費補助金交付要綱(平成21年告示第90号)
(酒田市基礎母牛群整備促進事業費補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置)
3　この告示による廃止前の酒田市基礎母牛群整備促進事業費補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けたものに係る同告示第8条の規定は、同条に規定する保管期間が満了するまで、なおその効力を有する。
(酒田市畜産生産振興総合支援事業費補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置)
4　この告示による廃止前の酒田市畜産生産振興総合支援事業費補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けたものに係る同告示第8条の規定は、同条に規定する保管期間が満了するまで、なおその効力を有する。
附　則(令和5年4月1日告示第250号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和6年4月1日告示第270号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
事業区分補助対象事業
畜産飼養環境整備支援事業　山形県畜産所得向上支援事業の対象にならないもので、以下に掲げる飼養環境整備を目的とした修繕工事・設備設置等
1　屋根や外壁など家畜の飼養環境整備に必要な修繕工事
2　畜舎の温度管理のための通風装置などの設置工事
3　堆肥の適正処理のための施設の修繕工事
4　堆肥の適正処理のための機械導入　
5　その他市長が認めるもの
一貫経営移行支援事業畜産農家の一貫経営（繁殖から育成、肥育までを一貫して行う経営のことをいう。）への移行を目的とした取組み
別表第2(第4条関係)
事業区分補助金額
畜産飼養環境整備支援事業当該事業に要する経費（対象経費から消費税及び地方消費税の額を控除した額）の3分の1以内の額とし、補助金の上限は50万円とする。ただし、1申請当たりの事業費が15万円未満の場合は、補助金の交付対象としない。
一貫経営移行支援事業当該事業に要する経費（対象経費から消費税及び地方消費税の額を控除した額）の総額の3分の1以内の額とし、補助金の上限額は100万円とする。
様式第1号(第5条、第6条関係)
様式第2号(第5条、第6条関係)
様式第3号(第7条関係)
様式第4号(第7条関係)