酒田ＤＭＯ運営費補助金交付要綱

○酒田ＤＭＯ運営費補助金交付要綱

(令和6年4月1日告示第395号)

改正	令和7年4月1日告示第545号

第1条　この告示は、活力ある地域経済社会の形成並びに地域住民の生活及び文化の向上に寄与することを目的に活動を行う一般財団法人酒田DMO(以下「酒田DMO」という。)に対して、酒田DMO運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

[酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)]

(補助対象事業及び補助率)

第2条　補助金の交付対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)及び補助率は、次の表に掲げるものとする。

区分	細目	活動内容	補助率
1　運営費		酒田DMOの運営に係る活動	10/10
2　事業費	(1) 観光振興・着地整備のための事業	ア　観光戦略策定及び推進に関する事業イ　鉄道利用活性化対策事業ウ　美酒美食ツーリズム対策事業	10/10
	(2) 国内観光客の誘客促進に関する事業	ア　酒田観光マイスター(酒田舞娘)活用事業イ　ブルーアンバサダー活用事業ウ　国内プロモーション等に係る事業	10/10
	(3) インバウンド拡大のための事業	ア　インバウンド見本市等出展イ　インバウンド誘客広域連携事業	10/10
3　その他事業費		ア　アドベンチャーツーリズムに係る事業イ　地域観光事業者との連携によるファムトリップツアーウ　その他市長が特に認める活動	5/10

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に定める活動を行うために必要な、人件費、報償費、旅費、費用弁償、消耗品費、広告宣伝費、通信運搬費、委託料、光熱水費、借上料、手数料、保険料経費とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する経費及びこれらに類する経費は補助対象経費としない。

(1)　懇親会費

(2)　慶弔費

(3)　公債費

(4)　負担金

(5)　積立金(繰越金)

(6)　備品購入費

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、第2条の表に掲げる区分に応じ、予算の範囲内において補助対象経費に相当する額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

[規則第3条]

(1)　活動計画書

(2)　収支予算書

(3)　その他市長が特に必要と認める書類

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、規則第6条に定める補助金等交付決定通知書により、速やかに交付申請者に通知するものとする。

[規則第6条]

(活動計画の軽微な変更)

第7条　補助対象経費の20パーセント以内の経費の配分の増減は、規則第8条の規定にかかわらず、規則第21条の規定により軽微な変更とし、補助事業等変更申請書の提出を要しないものとする。

[規則第8条] [規則第21条]

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象活動が完了したときは、活動が完了した日から起算して30日を経過する日までに、規則第13条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

[規則第13条]

(1)　活動報告書

(2)　収支決算書

(3)　その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合は、報告書等の書類を審査し、その報告に係る補助対象事業等の成果が補助金の交付の決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に定める補助金等交付額確定通知書により、速やかに交付決定者に通知するものとする。

[規則第14条]

(補助金の交付時期)

第10条　補助金は、その額の確定後において、交付決定者の請求により交付するものとする。ただし、補助対象活動を実施するにあたり、市長が特に必要と認めるときは、規則第16条ただし書の規定により、補助対象活動の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができるものとする。

[規則第16条]

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和7年4月1日告示第545号)

この告示は、令和7年4月1日から施行する。