○酒田地区広域行政組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
(平成20年3月14日組合条例第7号)
改正
平成24年3月5日組合条例第1号
平成25年12月26日組合条例第5号
(目的)
第1条
この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第8項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、管理者が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
(対象となる施設の種類)
第2条
報告書等の住民への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、法第8条第1項に規定するごみ処理施設、し尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。
(縦覧の告示)
第3条
管理者は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を住民の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)、期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1)
施設の名称
(2)
施設の設置の場所
(3)
施設の種類
(4)
施設において処理する一般廃棄物の種類
(5)
施設の能力(施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)
(6)
実施した生活環境影響調査の項目
(縦覧の場所及び期間)
第4条
縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。
(1)
酒田地区広域行政組合事務局管理課
(2)
前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所
2
縦覧の期間は、告示の日から1月間とする。
(意見書の提出先等の告示)
第5条
管理者は、法第9条の3第2項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者が意見書を提出できるように、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
(意見書の提出先及び提出期限)
第6条
意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1)
酒田地区広域行政組合事務局管理課
(2)
前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所
2
前条の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第4条第2項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、管理者に意見書を提出することができる。
[
第4条第2項
]
(環境影響評価との関係)
第7条
施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は山形県環境影響評価条例(平成11年山形県条例第29号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第3条から第6条までに定める手続を経たものとみなす。
[
第3条
] [
第6条
]
(他の市町村との協議)
第8条
管理者は、施設の設置に関する区域が、次の各号の一に該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続きの実施について協議するものとする。
(1)
施設を組合市町以外の市町村の区域に設置するとき。
(2)
施設の敷地が組合市町以外の市町村の区域にわたるとき。
(3)
施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、組合市町の区域に属しない市町村の地域が含まれているとき。
(委任)
第9条
この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
附 則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月5日組合条例第1号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年12月26日組合条例第5号)
この条例は、平成25年12月26日から施行する。