(平成12年3月6日組合条例第2号)
改正
平成17年3月15日組合条例第1号
平成18年3月3日組合条例第2号
平成20年3月14日組合条例第1号
平成22年9月10日組合条例第2号
平成24年3月5日組合条例第3号
平成26年3月10日組合条例第2号
平成30年3月15日組合条例第2号
令和元年8月9日組合条例第2号
令和6年3月1日組合条例第2号
酒田地区消防組合手数料条例(昭和48年組合条例第4号)の全部を次のように改正する。
(趣旨)
(申請手数料)
(証明手数料)
(徴収方法)
(手数料の免除)
別表
手数料を徴収する事務金額
1 消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査5,400円
2 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査(1) 指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
39,000円
(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
52,000円
(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
66,000円
(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
77,000円
(5) 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査
92,000円
3 消防法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査(1) 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
 次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所
20,000円
イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所
26,000円
ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所
39,000円
エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所
52,000円
オ 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所
66,000円
(2) 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる屋外タン貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所
20,000円
イ 指定数量の倍数が100を超え10,000以下の屋外タンク貯蔵所
26,000円
ウ 指定数量の倍数が10,000を超える屋外タンク貯蔵所
39,000円
(3) 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査
570,000円
(4) 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下この項の(5)において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下この項の(5)において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
880,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,070,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,200,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,520,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,780,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
4,070,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
5,340,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
6,490,000円
(5) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
1,450,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
1,720,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
1,920,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
2,360,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
2,740,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
5,640,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
7,240,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
8,790,000円
(6) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
5,930,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
7,470,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所
10,900,000円
(7) 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
26,000円
(8) 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所
26,000円
イ 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所
39,000円
(9) 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
13,000円
(10) 移動タンク貯蔵所((11)に規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査
26,000円
(11) 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
39,000円
(12) 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
13,000円
4 消防法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査(1) 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査
52,000円
(2) 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査
66,000円
(3) 第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査
26,000円
(4) 第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査
33,000円
(5) 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項、7の項、10の項、13の項及び17の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するため配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)
21,000円
イ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所
87,000円
ウ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額
(6) 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所
39,000円
イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所
52,000円
ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所
66,000円
エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所
77,000円
オ 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所
92,000円
5 消防法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
6 消防法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)にあっては、屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下この項において「規則」という。)第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、タンク本体及び地盤、海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。)の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下この項において「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ同項第1号又は第2号に定める日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下この項において「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下この項において「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下この項において「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には、3の項の(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
7 消防法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
8 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査 2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
9 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査(1) 屋外タンク貯蔵所にあっては、3の項の(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
(2) その他の貯蔵所にあっては、3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
10 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査 4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
11 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額
12 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査(1) 屋外タンク貯蔵所にあっては、3の項の(2)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額
(2) その他の貯蔵所にあっては、3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額
13 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額
14 消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査5,400円
15 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査(1) 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 容量10,000リットル以下のタンク
6,000円
イ 容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク
11,000円
ウ 容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク
15,000円
エ 容量2,000,000リットルを超えるタンク15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
(2) 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 容量600リットル以下のタンク
6,000円
イ 容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク
11,000円
ウ 容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク
15,000円
エ 容量20,000リットルを超えるタンク 15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
(3) 基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
420,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
560,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
730,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
960,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,090,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,660,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,900,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
2,120,000円
(4) 溶接部検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
530,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
680,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,030,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,410,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,780,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,430,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
4,190,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
4,800,000円
(5) 岩盤タンク検査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
9,320,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
12,600,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所
17,300,000円
16 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査(1) 水張検査 前項の(1)に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
(2) 水圧検査 前項の(2)に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
(3) 基礎・地盤検査 前項の(3)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
(4) 溶接部検査 前項の(4)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
(5) 岩盤タンク検査 前項の(5)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
17 消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査(1) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
320,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
460,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
750,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリット以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,020,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,300,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,150,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,870,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
4,460,000円
(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
2,690,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,230,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
4,830,000円
(3) 移送取扱所の保安に関する検査
 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
ア 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所
70,000円
イ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額
18 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第15条第2項の規定に基づく流出油等防止堤又はその他の特定防災施設等の検査(1) 流出油等防止堤の検査 53,000円にその延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに26,000円を加えた金額
(2) その他の特定防災施設等のうち自治省令で定めるものの検査 自治省令で定める金額
ア 消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設(石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)第1条に規定する消火用屋外給水施設をいう。以下この号において同じ。) 38,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円を加えた金額
イ 貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設 22,000円に貯水槽1基につき4,500円を加えた金額
ウ 消火栓及び貯水槽を有する屋外給水施設 46,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円及び貯水槽1基につき4,500円を加えた金額
19 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3に定める数量(以下「指定数量」という。)の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの検査(1) 水張検査
 容量10,000リットル以下のタンク
6,000円
(2) 水圧検査
 容量600リットル以下のタンク
6,000円
 容量600リットルを超えるタンク
11,000円
20 酒田地区広域行政組合火災予防条例(昭和48年組合条例第5号)別表8に定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの検査(1) 水張検査
 15の項の(1)に掲げる水張検査を準用する。
(2) 水圧検査
 15の項の(2)に掲げる水圧検査を準用する。