使用料の減免については、これまで減免の対象となる対象者や使用目的が明確に規定されていないものもあったため、統一的な減免基準を整理し市の考え方を示します。

添付ファイル中、施設特性に応じて選択する基準（1）～（16）は、施設ごとに異なります。詳しくは、「4.対象施設」に記載の問い合わせ先にご確認ください。

指針及び運用（PDF：167KB）

（1）法令等により、市が独自に料金設定できないもの（図書館、市営住宅、保育園等）
（2）独立採算の原則により独自の方式で料金を算定しているもの（上下水道事業等）
（3）政策的判断が必要で個別に検討を要するもの（宿泊・温浴施設、市民会館等）
（4）使用料の設定から間もなく、受益と負担の観点で使用料が設定されているもの

令和3年4月1日から適用します。

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