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更新日：2024年7月23日
令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下「標準化法」という。）」により、地方公共団体は住民記録や税などの20業務について、国の定める標準仕様に準拠したシステム（以下「標準準拠システム」という。）を利用することが義務付けられました。
標準化法を受け、本市では令和7年度末までに標準準拠システムへと移行することを目標とし、現在検討作業を進めているところです。
つきましては、標準化対象業務及び標準化対象外で関連する現行業務を含め、移行に向けて事業者の標準準拠システムの本市への提供可否や概算費用等の動向を把握することを目的とし情報提供依頼（RFI）を実施いたします。
（1）提出期限
令和6年9月13日（金曜日）17時00分まで（必着）
（2）質問期限
令和6年8月2日（金曜日）17時00分まで（必着）
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