市民税に関するあらまし
更新日：2016年10月1日
個人の市民税は、前年1年間の給与や商店経営の売上げ、アパートの賃貸料、土地建物の譲渡益などの所得に対して課税される税であり、1月1日に住所のある市町村で、県民税とあわせて課税されます。
個人の所得に対して課税される税は、市・県民税のほかに国税である所得税があります。個人の市・県民税の税額計算の基本的なしくみは、この所得税と同じですが、所得税は1年間の所得に対してその年に課税されるのに対して、個人の市・県民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。
市・県民税の詳細については、税務課市民税係にお問い合わせいただくか、下記の市・県民税のしおりのページをご覧ください。
納税義務者
- 1月1日に酒田市に住所がある方
- 酒田市に住所はないが、酒田市内に事業所や家屋敷などがある方（均等割のみ）
税額
個人の市・県民税は、均等割と所得割との合計額です。
均等割
均等割は、地域社会の費用を広く均等に市民に負担を求める趣旨で設けられており、所得の多少にかかわらず一定の税額となります。
市民税 年額3，500円
県民税 年額2，500円（県民税にはやまがた緑環境税1，000円を含みます）
所得割
所得割は、地域社会の費用を能力（所得）に応じて負担する趣旨で設けられており、所得に応じて税額が変わります。
市民税 税率6パーセント
県民税 税率4パーセント
所得割の計算
所得割は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額をもとに、下の図のように計算していきます。
なお、計算方法の詳細については、下記の市・県民税のしおりのページをご覧いただくか、税務課市民税係までお問い合わせください。
非課税規定
次のような方は市・県民税は課税されません。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者または寡婦・寡夫で、前年中の合計所得が125万円以下の方
- 所得が一定金額以下の方
扶養人数0人の場合 29万円
扶養人数1人の場合 75万円
扶養人数2人の場合 104万円
扶養人数3人の場合 133万円
扶養人数4人の場合 162万円
扶養人数5人の場合 191万円
申告
賦課期日（1月1日）に酒田市内に住んでいる方は、毎年3月15日までに、前年中の収入を申告しなければなりません。ただし、次の方は必要ありません。
- 税務署で所得税の確定申告をした方
- 前年中に給与所得のみで、勤務先から市に給与支払報告書が提出されている方
- 前年中に年金の所得のみで、現況届を提出している方（ただし、年金を複数か所から受給している方は除きます）
※給与支払報告書 給与所得者の申告書に代わるもので、源泉徴収票と同じ内容になっています。給与支払報告書は、給与の支払者（勤務先）が市町村に提出することになっています。
納税の方法
市民税は、県民税とあわせて納税することとされています。納税の方法は、次の表のように普通徴収と特別徴収（給与・公的年金）の3つの方法があります。
普通徴収
事業所得者や不動産所得者などの市・県民税は、市役所から送付する納税通知書によって、各納税義務者が、納付書や口座振替で納めます。
納期 6月,8月,10月,12月（年4回）
特別徴収（給与）
給与所得者の市・県民税は、事業所などの給与の支払者が、毎月の給与支払の際に、納税者の給与から差し引き、納税者に代わって納めます。
特別徴収（公的年金）
年金にかかる市・県民税は、日本年金機構などの年金の支払者が、年金支払の際に納税者の年金から差し引き、納税者に代わって納めます。
特別徴収（給与）をしていた方が年の途中で退職した場合
納税者が退職などにより給与の支払いを受けなくなったときは、その翌月以降の特別徴収できなくなった残りの税額については、次の場合を除いて、普通徴収の方法により納めることになります。
- 退職の際に、給与や退職金などから残りの税額を一括して差し引かれる場合
- 再就職先で引き続き特別徴収される場合
（注）1月以降に退職などの事情により、給与の支払いを受けなくなったときは、原則として納税者からの申し出がなくても、最後の給料や退職金などから一括して徴収されます。
特別徴収（公的年金）をしていた方に年の途中で税額変更があった場合
特別徴収（年金引き落とし）が中止され、納付書や口座振替で納めていただく普通徴収になる場合があります。
お問い合わせ
総務部 税務課 市民税係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5712
電話：0234-26-5713
電話：0234-26-5714 ファックス：0234-26-5718
